有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注) 株主総会の決議(2007年5月9日定時株主総会)による報酬限度額は、取締役250百万円以内(うち、株式報酬
ストックオプション公正価値分として年額30百万円以内、かつ新株予約権個数250個を1年間の上限)とするこ
とを定めております。監査役の報酬限度額は、40百万円以内であります。

2019/05/20 9:16

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2010年4月6日	2011年4月5日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6	当社取締役 6
新株予約権の数(個)※	7	7
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式700	普通株式700
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2010年5月21日至 2025年5月20日	自 2011年5月21日至 2026年5月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 613資本組入額 307	発行価格 581資本組入額 291
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。但し、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

決議年月日	2012年4月5日	2013年4月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6	当社取締役 6
新株予約権の数(個)※	7	35
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式700	普通株式3,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2012年5月21日至 2027年5月20日	自 2013年5月21日至 2028年5月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 642資本組入額 322	発行価格 872資本組入額 437
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。但し、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

決議年月日	2016年4月13日	2017年4月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5	当社取締役 6
新株予約権の数(個)※	52	122
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式5,200	普通株式12,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年6月10日至 2031年6月9日	自 2017年6月10日至 2032年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,111資本組入額 556	発行価格 1,210資本組入額 605
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。但し、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

決議年月日	2018年4月11日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5
新株予約権の数(個)※	106
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式10,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年6月10日至 2033年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,418資本組入額 709
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。但し、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2019/05/20 9:16

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社取締役 6名	当社取締役 6名	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 6,500株	普通株式 6,100株	普通株式 5,700株	普通株式 12,100株
付与日	2010年4月21日	2011年4月21日	2012年4月21日	2013年5月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2010年5月21日至2025年5月20日	自2011年5月21日至2026年5月20日	自2012年5月21日至2027年5月20日	自2013年6月10日至2028年6月9日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 6名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 9,600株	普通株式 12,200株	普通株式 10,600株
付与日	2016年5月10日	2017年5月10日	2018年5月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2016年6月10日至2031年6月9日	自2017年6月10日至2032年6月9日	自2018年6月10日至2033年6月9日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/05/20 9:16

#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/05/20 9:16

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(イ)普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額=調整前取得価額×	併合前発行済普通株式数
	併合後発行済普通株式数

(ウ)下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(ⅳ)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

	(発行済普通株式数-当社が保有する普通株式の数)	+	新たに発行する普通株式の数×1株当たり払込金額
調整後取得価額=調整前取得価額×			普通株式1株当たりの時価

(エ)当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る普通株式1株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、係る株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本(エ)において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(エ)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」として係る価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

2019/05/20 9:16

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.普通株式の株式数の増加12,400株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加84株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2019/05/20 9:16

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/05/20 9:16

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

であります。

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
普通株式増加数(株)	35,332	35,969
(うち新株予約権(株))	35,332	35,969

(※)当社の発行しているA種種類株式が転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株式数に
加えて、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2019/05/20 9:16