新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.株主総会の決議(平成19年5月9日定時株主総会)による報酬限度額は、取締役250,000千円以内(うち、株式
報酬型ストックオプション公正価値分として年額30,000千円以内、かつ新株予約権個数250個を1年間の上
限)とすることを定めております。監査役の報酬限度額は、40,000千円以内であります。

2015/05/21 9:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法及び会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2015/05/21 9:30

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社取締役 6名	当社取締役 6名	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 6,500株	普通株式 6,100株	普通株式 5,700株	普通株式 12,100株
付与日	平成22年4月21日	平成23年4月21日	平成24年4月21日	平成25年5月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成22年5月21日至平成37年5月20日	自平成23年5月21日至平成38年5月20日	自平成24年5月21日至平成39年5月20日	自平成25年6月10日至平成40年6月9日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/05/21 9:30

#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/05/21 9:30

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

2015/05/21 9:30

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(イ)普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額=調整前取得価額×	併合前発行済普通株式数
	併合後発行済普通株式数

(ウ)下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(ⅳ)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

	(発行済普通株式数-当社が保有する普通株式の数)	+	新たに発行する普通株式の数×1株当たり払込金額
調整後取得価額=調整前取得価額×			普通株式1株当たりの時価

(エ)当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る普通株式1株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、係る株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本(エ)において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(エ)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」として係る価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

2015/05/21 9:30

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

2.普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,100株は、新株予約権の行使によるものであります。

2015/05/21 9:30