有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物
(営業店舗)	20年
(事務所)	27年
(建物附属設備)	2年～27年
構築物	2年～30年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしております。
(4)長期前払費用
借地権……借地上の店舗の賃借契約期間に基づく定額法
その他……定額法(償却年数は主として5年)