四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(経営統合について)
当社、イオンリテール株式会社(以下「イオンリテール」といいます)及びイオン株式会社(以下「イオン」と
いいます)は、2018年10月10日付で当社とイオンリテールの東北カンパニーの経営統合(以下「本経営統合」とい
います)に関する基本合意書(以下「本基本合意書」といいます)を以下のとおり締結いたしました。
なお、本基本合意書は本経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、イオンリ
テール及びイオンで協議をした上、取締役会決議その他必要な手続きを経て、別途法的拘束力のある正式契約を
締結する予定です。
1.本経営統合の目的
スーパーマーケット(以下「SM」といいます)事業においては、ドラッグストアやコンビニエンスストア、Eコマースなど競争のボーダレス化による競合環境の激化、人口動態やお客さまの生活スタイルの変化、健康志向、低価格志向、即食需要の増加など嗜好の変化等に対応するために、地域ごとに一定以上の規模を有する企業体となり、地域商品の開発、物流、デジタル化への投資を強化し、お客さまへの便利さを提供し続け、最も地域に貢献する企業に成長する必要があります。
このような中、当社の親会社であり、イオンリテールの完全親会社であるイオンは、2017年12月に2020年に向けてのグループ中期経営方針において、SM改革の今後の方向性を示しました。
これを踏まえ、東北エリアでSM事業を運営する当社及びイオンリテールは、お客さまの食に対するニーズの変化やデジタル化に対応するため、東北エリアにおける市場シェアNO.1を目指して相互の経営資源・ノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することにより、お客さまに豊かな暮らしをご提供し、東北で最も貢献するSM企業となるために経営統合に向けた基本合意に至りました。
2.本経営統合の方式及び日程
本経営統合の方式については、当社、イオンリテール及びイオンの3社で協議を進めており、本経営統合の完了は2020年3月頃を目指しております。