イオン九州（2653）の支払手形の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

個別

2009年2月20日: 25億3200万
2010年2月20日 -13.19%: 21億9800万
2010年11月20日 -22.57%: 17億200万
2011年2月20日 +44.01%: 24億5100万
2011年5月20日 +2.37%: 25億900万
2011年8月20日 -12.71%: 21億9000万
2011年11月20日 -11.78%: 19億3200万
2012年2月20日 +26.4%: 24億4200万
2012年5月20日 -18.1%: 20億
2012年8月20日 -13%: 17億4000万
2012年11月20日 +4.48%: 18億1800万
2013年2月28日 +3.96%: 18億9000万
2013年5月31日 -11.48%: 16億7300万
2013年8月31日 -17.04%: 13億8800万
2013年11月30日 -7.28%: 12億8700万
2014年2月28日 +35.2%: 17億4000万
2014年5月31日 -17.3%: 14億3900万
2014年8月31日 -23.7%: 10億9800万
2014年11月30日 +20.31%: 13億2100万
2015年2月28日 +33.99%: 17億7000万
2015年5月31日 -24.12%: 13億4300万
2015年8月31日 -17.27%: 11億1100万
2015年11月30日 +34.74%: 14億9700万
2016年2月29日 +0.53%: 15億500万
2016年5月31日 -18.07%: 12億3300万
2016年8月31日 -25.06%: 9億2400万
2016年11月30日 +10.93%: 10億2500万
2017年2月28日 +16%: 11億8900万
2017年5月31日 -8.92%: 10億8300万
2017年8月31日 -14.59%: 9億2500万
2017年11月30日 +9.84%: 10億1600万
2018年2月28日 +12.7%: 11億4500万
2018年5月31日 -11.62%: 10億1200万
2018年8月31日 -14.13%: 8億6900万
2018年11月30日 +8.17%: 9億4000万
2019年2月28日 +6.7%: 10億300万
2019年5月31日 -3.79%: 9億6500万
2019年8月31日 -20.62%: 7億6600万
2019年11月30日 +12.53%: 8億6200万
2020年2月29日 -2.2%: 8億4300万
2020年5月31日 +0.12%: 8億4400万
2020年8月31日 +2.01%: 8億6100万
2020年11月30日 +16.84%: 10億600万
2021年2月28日 +0.8%: 10億1400万
2021年5月31日 +3.55%: 10億5000万
2021年8月31日 -23.24%: 8億600万
2021年11月30日 +3.47%: 8億3400万
2022年2月28日 +6.47%: 8億8800万
2022年5月31日 +0.11%: 8億8900万
2022年8月31日 -9.67%: 8億300万
2022年11月30日 +2.62%: 8億2400万
2023年2月28日 +13.47%: 9億3500万
2024年2月29日 +0.96%: 9億4400万
2025年2月28日 -1.38%: 9億3100万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <負債>当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ37億80百万円増加し、1,250億6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31億44百万円増加し、874億89百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が15億64百万円、1年内返済予定の長期借入金が63億8百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億36百万円増加し、375億17百万円となりました。これは主に長期借入金が22億51百万円増加した一方、店舗閉鎖損失引当金が17億51百万円減少したことによるものです。
2025/05/22 10:20
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金等の支払期日は、主に1年以内であります。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
2025/05/22 10:20