イオン九州（2653）の賞与引当金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2023年5月31日: 24億5800万
2023年8月31日 -17.29%: 20億3300万
2023年11月30日 +65.52%: 33億6500万
2024年2月29日 -19.08%: 27億2300万
2024年5月31日 -16.89%: 22億6300万
2024年8月31日 -19.84%: 18億1400万
2024年11月30日 +74.97%: 31億7400万
2025年2月28日 -53.43%: 14億7800万
2025年5月31日 +19.55%: 17億6700万
2025年8月31日 -29.43%: 12億4700万
2025年11月30日 +123.34%: 27億8500万
2026年2月28日 -31.92%: 18億9600万

個別

2009年2月20日: 4億9900万
2010年2月20日 +18.84%: 5億9300万
2010年11月20日 +204.89%: 18億800万
2011年2月20日 -61.12%: 7億300万
2011年5月20日 +57.89%: 11億1000万
2011年8月20日 -31.71%: 7億5800万
2011年11月20日 +139.31%: 18億1400万
2012年2月20日 -68.63%: 5億6900万
2012年5月20日 +75.92%: 10億100万
2012年8月20日 -32.67%: 6億7400万
2012年11月20日 +137.24%: 15億9900万
2013年2月28日 -62.54%: 5億9900万
2013年5月31日 +77.63%: 10億6400万
2013年8月31日 -35.34%: 6億8800万
2013年11月30日 +109.45%: 14億4100万
2014年2月28日 -63.91%: 5億2000万
2014年5月31日 +89.23%: 9億8400万
2014年8月31日 -33.94%: 6億5000万
2014年11月30日 +105.08%: 13億3300万
2015年2月28日 -73.52%: 3億5300万
2015年5月31日 +172.52%: 9億6200万
2015年8月31日 -36.38%: 6億1200万
2015年11月30日 +164.54%: 16億1900万
2016年2月29日 -57.13%: 6億9400万
2016年5月31日 +86.74%: 12億9600万
2016年8月31日 -9.41%: 11億7400万
2016年11月30日 +83.73%: 21億5700万
2017年2月28日 -41.49%: 12億6200万
2017年5月31日 +2.14%: 12億8900万
2017年8月31日 -20.95%: 10億1900万
2017年11月30日 +104.32%: 20億8200万
2018年2月28日 -49.52%: 10億5100万
2018年5月31日 +4.28%: 10億9600万
2018年8月31日 -21.53%: 8億6000万
2018年11月30日 +92.21%: 16億5300万
2019年2月28日 -66.79%: 5億4900万
2019年5月31日 +110.93%: 11億5800万
2019年8月31日 -24.53%: 8億7400万
2019年11月30日 +124.37%: 19億6100万
2020年2月29日 -31.41%: 13億4500万
2020年5月31日 -23.05%: 10億3500万
2020年8月31日 -21.55%: 8億1200万
2020年11月30日 +234.98%: 27億2000万
2021年2月28日 -9.23%: 24億6900万
2021年5月31日 -29.81%: 17億3300万
2021年8月31日 -35.66%: 11億1500万
2021年11月30日 +125.29%: 25億1200万
2022年2月28日 -3.62%: 24億2100万
2022年5月31日 -9.5%: 21億9100万
2022年8月31日 -19.63%: 17億6100万
2022年11月30日 +76.72%: 31億1200万
2023年2月28日 -2.96%: 30億2000万
2024年2月29日 -9.9%: 27億2100万
2025年2月28日 -46.01%: 14億6900万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日至 2023年8月31日)
退職給付費用	408百万円
賞与引当金繰入額	2,033百万円
地代家賃	10,860百万円

2023/10/12 12:27

#2 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4)引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/10/12 12:27