	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
給料及び賞与	51,576百万円	53,194百万円
賞与引当金繰入額	3,020	2,721
役員業績報酬引当金繰入額	59	62

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#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b.賞与引当金
従業員及び一部のコミュニティ社員(パートタイマー)に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
未払金	333百万円	337百万円
賞与引当金	921	830
有形固定資産	8,006	8,019

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2024年2月29日)
未払金	337百万円
賞与引当金	830
有形固定資産	8,025

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20～30年
(建物附属設備) 3～18年
構築物 3～30年
機械及び装置 17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年2024/05/27 10:54