有価証券報告書-第52期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払金	337百万円
賞与引当金	830
有形固定資産	8,025
無形固定資産	615
資産除去債務	1,247
税務上の繰越欠損金	1,603
店舗閉鎖損失引当金	989
その他	555
繰延税金資産小計	14,205
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,971
評価性引当額小計	△4,199
繰延税金資産合計	10,006
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	53
資産除去債務に対応する除却費用	140
退職給付に係る資産	377
その他有価証券評価差額金	40
繰延税金負債合計	611
繰延税金資産の純額	9,394

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	390	59	1,153	1,603
評価性引当額	-	-	-	-	-	△227	△227
繰延税金資産	-	-	-	390	59	926	(b)1,375

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,603百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産1,375百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はイオンストア九州株式会社との合併により生じたもの及びイオンウエルシア九州株式会社で発生したものであり、将来の課税所得見込みにより、回収不能と判断した金額について評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	4.8
評価性引当額の増減	△51.9
その他	△4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.8