有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払金	302百万円	356百万円
賞与引当金	451	578
有形固定資産	7,928	8,193
無形固定資産	634	669
資産除去債務	1,281	1,272
税務上の繰越欠損金(注)	738	877
店舗閉鎖損失引当金	929	516
その他	606	558
繰延税金資産小計	12,871	13,024
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△537	△877
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,060	△4,174
評価性引当額小計	△4,598	△5,052
繰延税金資産合計	8,273	7,971
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	47	41
資産除去債務に対応する除却費用	143	138
退職給付に係る資産	732	1,151
その他有価証券評価差額金	49	99
繰延税金負債合計	973	1,430
繰延税金資産の純額	7,300	6,541

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	200	537	738
評価性引当額	-	-	-	-	-	△537	△537
繰延税金資産	-	-	-	-	200	-	(b)200

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金738百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産200百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はイオンストア九州株式会社との合併により生じたものであり、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年2月28日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	877	877
評価性引当額	-	-	-	-	-	△877	△877
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.0
住民税均等割	3.1	3.1
評価性引当額の増減	4.2	3.6
債権放棄損	-	2.3
税率変更	-	△1.9
その他	△2.6	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	37.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が145百万円増加し、法人税等調整額(借方)が163百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が1百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が16百万円減少しております。