商品
個別
- 2014年2月28日
- 268億4100万
- 2014年8月31日 -6.67%
- 250億5000万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2014/10/15 9:46
(注) 提出日現在の発行数には、平成26年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年8月31日) 提出日現在発行数(株)(平成26年10月15日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 18,789,719 18,789,719 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株 計 18,789,719 18,789,719 ― ― - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期累計期間における九州経済は、政府の各種政策効果による雇用情勢の改善や企業の設備投資が増加するなど緩やかな景気回復への期待感が高まったものの、消費増税による駆け込み需要とその反動減が影響したことから依然として不透明な状況が続きました。2014/10/15 9:46
このような状況の下、当社はお客さまから信頼される店づくりを目指すため、新たな店舗展開や既存店の活性化、魅力ある商品の展開、充実したサービスのご提供など、お客さまニーズへの対応を図ることで、九州の成長と暮らしの豊かさに貢献できるよう努めてまいりました。
消費増税による環境の変化を収益拡大の機会と捉え、増税前の駆け込み需要を想定した品揃えや価格対応などに取り組み、3月度の売上は食料品・住居余暇商品を中心に好調に推移したものの、消費増税後は反動減やガソリン代・電気代の値上がり等からくるお客さまの購買行動の変化もあり、食料品や衣料品の売上が伸び悩み減収となりました。