四半期報告書-第43期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間における九州経済は、政府の各種政策効果による雇用情勢の改善や企業の設備投資が増加するなど緩やかな景気回復への期待感が高まったものの、消費増税による駆け込み需要とその反動減が影響したことから依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社はお客さまから信頼される店づくりを目指すため、新たな店舗展開や既存店の活性化、魅力ある商品の展開、充実したサービスのご提供など、お客さまニーズへの対応を図ることで、九州の成長と暮らしの豊かさに貢献できるよう努めてまいりました。
消費増税による環境の変化を収益拡大の機会と捉え、増税前の駆け込み需要を想定した品揃えや価格対応などに取り組み、3月度の売上は食料品・住居余暇商品を中心に好調に推移したものの、消費増税後は反動減やガソリン代・電気代の値上がり等からくるお客さまの購買行動の変化もあり、食料品や衣料品の売上が伸び悩み減収となりました。
梅雨明け以降では日照不足や気温の低い日が続き、衣料品において夏物商品を中心に低迷致しましたが、ランドセルの早期展開など好調に推移した商品もありました。
その他の営業収入では、昨年11月にオープンしたイオン小郡店やテナントゾーンを増床したイオン鹿児島店が寄与しテナント収入は増加(対前年同四半期比105.5%)いたしました。
利益面では、HC事業において商品在庫の計画的な削減を行い利益率は改善いたしましたが、総合小売事業における住居余暇商品の利益率低下や、利益率の高い衣料品の売上が伸び悩んだ影響により、会社合計の売上総利益率は前年同四半期から0.5ポイント下回りました。
経費面では、店舗オペレーションの効率化等による経費削減に努め、既存店の販管費は前年同四半期を下回りましたが、新規出店に伴う人件費増加や電気料金の単価上昇による設備費の増加などにより、販管費は対前年同四半期比102.5%となりました。
以上の結果、営業収益は1,214億62百万円(対前年同四半期比98.8%)、営業損失は18億79百万円(前年同四半期は1億99百万円の損失)、経常損失は12億75百万円(前年同四半期は7百万円の損失)、四半期純損失は11億31百万円(前年同四半期は3億19百万円の損失)となりました。
[新規出店の取り組み]
・ 平成26年7月10日に「イオン多々良ショッピングセンター(宮崎県延岡市)」をオープンいたしました。食料品売場では「時間短縮」「作らない化」「献立のもう1品」など食卓の多様なニーズにお応えする「デリカワールド」を展開いたしました。衣料品売場では「ラン&ウォーク」をテーマにしたスポーツウェア売場やリラックスしたメンズカジュアルブランド「カリビアン・ジョー」を展開いたしました。調剤薬局売場では、九州のイオングループとして初めてとなる「ドライブスルー調剤薬局」を導入いたしました。
・ 日々の生活に欠かせない商品を毎日お求めやすい価格でご提供し、最小限の時間でお買物出来る新しいタイプの店舗である「ワイドマート ドラッグ&フード」は、当第2四半期累計期間に2店舗を出店いたしました。これにより「ワイドマート ドラッグ&フード」の店舗数は10店舗となりました。
[既存店活性化の取り組み]
総合スーパー(GMS)イオンでは、多様化するお客さまニーズやライフスタイルの変化に対応するため、「イオンパークプレイス大分店(大分県大分市)」「イオン八代店(熊本県八代市)」の活性化に取り組んでまいりました。食料品売場では増加する共働き世帯や単身世帯、シニア層ニーズへの対応として、イオングループの「オリジン東秀」監修の惣菜の量り売りバイキングの導入や冷凍食品売場の拡大など、簡単で便利な調理食材を充実いたしました。衣料品売場では、“街へのお出かけ・旅行”など生活シーンをトータルコーディネートしたトラベル売場や地球環境に配慮したエシカル素材中心のカジュアルウェアを展開するレディースショップ「SELF+SERVICE」などを展開いたしました。住居余暇売場では、快適睡眠をコンセプトに敷布団・マットレスを中心とした機能寝具のトータルコーディネート提案を実施いたしました。
[商品力強化の取り組み]
・ イオンのブランド「トップバリュ」は、プライベートブランド誕生から40周年を迎えました。お客さまのニーズにさらにお応えしていくために「トップバリュ セレクト」「トップバリュ ベストプライス」の品目を拡大し、「こだわり消費」と「賢い節約」の両方のニーズへ対応を行ってまいりました。この結果、当第2四半期累計期間の売上高は対前年同四半期比113%と伸長いたしました。
・ GMSでは、社会催事の取り組みを強化する中で、平成26年6月より「ランドセル早期ご予約販売会」を限定店舗にて開催いたしました。来春新入学を迎えるお子さまの6年間をしっかりとサポートするイオンのランドセル「トップバリュ“かるすぽ”」の販売を開始いたしました。7月には、教科書やノートの量に応じてサイズが変えられる“伸びるランドセル”として、「トップバリュセレクト かるすぽフラットキューブランドセル フレックス・スリム」の販売を開始いたしました。この取り組みにより、当第2四半期累計期間のランドセルの売上高は前年同四半期より大幅に伸長いたしました。
・ 地産地消の推進として九州各県のご協力のもと、食料品を中心に店舗ごとに地場産品の積極的な販売に努めるとともに、「食べてみんね!長崎フェア」「熊本うまいものフェア」「情熱!!みやざきフェア」「鹿児島うまいものフェア」と題して、九州各県の特産品を当社のイオン店舗で販売する取り組みを実施いたしました。昨年に引き続き2回目の開催となった「沖縄県の物産と観光フェア」では、沖縄県のご協力のもと魅力ある商品を展開いたしました。
[イオンネットスーパーの取り組み]
・ 毎日の生活に必要な食料品・日用品などをお届けする「イオンネットスーパー」では、取扱品目数を拡大するとともに、「ネットWAONポイント」の導入、玄関先での「WAON」決済サービスを開始いたしました。また前期に配送エリアを九州7県全域(一部離島は除く)に拡大したこともあり、売上高・会員数・利用件数は前年同四半期と比べ増加いたしました。
[環境保全・社会貢献の取り組み]
・ 平成26年3月9日から11日の3日間、東日本大震災の被災地の子どもたちを応援する「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」を実施いたしました。期間中に投函していただいたレシート合計金額は約7億18百万円となり、その1%に当たる7,188,905円をイオングループ各社からの寄附とあわせ、岩手県・宮城県・福島県に贈呈いたしました。
・ 平成26年8月20日未明、広島市安佐北区並びに安佐南区を襲った集中豪雨による土砂災害に伴い、8月26日から9月7日に九州のイオン、イオンスーパーセンター、ホームワイド各店で復興支援募金を実施し、期間中の募金金額は1,415,834円となりました。イオングループ各社の募金総額に、一般財団法人イオンワンパーセントクラブからの拠出金を加え、9月17日に広島市に寄附をさせていただきました。
・ 平成26年6月15日、「イオン多々良ショッピングセンター(宮崎県延岡市)」において、「イオン ふるさとの森づくり」植樹祭を実施いたしました。地域のお客さま約270名にご参加いただき、約2,800本の苗木を植樹いたしました。
・ 厚生労働省とNPO法人「地域ケア政策ネットワーク」が協働で推進している認知症の取り組みに参画し、認知症サポーターの養成を行っており、当第2四半期累計期間では福岡県の本社および店舗従業員約1,900名が養成講座を受講いたしました。今後も各店舗が地域包括支援センター等の地方行政と常時連携することに加えて、従業員が認知症に関する理解を深め、ホスピタリティ溢れる行動を率先することにより、お客さまに安心してお買い物を楽しんでいただける環境を整えてまいります。
<当第2四半期の業績の概況>当第2四半期累計期間の営業収益は1,214億62百万円(前年同四半期比98.8%)、売上高は1,136億60百万円(前年同四半期比98.3%)となりました。
営業損失は18億79百万円(前年同四半期は1億99百万円の損失)、経常損失は12億75百万円(前年同四半期は7百万円の損失)、四半期純損失は11億31百万円(前年同四半期は3億19百万円の損失)となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
(総合小売事業)
総合小売事業の売上高は1,004億15百万円(前年同四半期比98.1%)となり、この部門別の売上高は衣料品251億50百万円、食料品543億55百万円、住居余暇商品208億94百万円、その他14百万円となりました。
また、同事業のセグメント利益は3億46百万円(前年同四半期比16.5%)となりました。
(ホームセンター事業)
ホームセンター事業の売上高は112億64百万円(前年同四半期比94.9%)となり、セグメント損失は18百万円(前年同四半期は49百万円のセグメント損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業の売上高は19億81百万円(前年同四半期比151.8%)となり、セグメント損失は3億20百万円(前年同四半期は1億87百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて5億95百万円増加し、1,135億66百万円となりました。これは主に商品在庫が減少したことに対し、流動資産のその他に含まれる未収入金や現金及び預金が増加したことによるものです。
② 負債
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて22億76百万円増加し、938億66百万円となりました。これは主に買掛金の増加によるものです。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて16億80百万円減少し、196億99百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ7億76百万円増加し、当第2四半期会計期間末には49億55百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は43億54百万円(前年同四半期は109億58百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費や仕入債務の増加に加え、たな卸資産が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は43億74百万円(前年同四半期は10億12百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店及び既存店活性化のための投資により資金が減少したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は7億95百万円(前年同四半期は86億32百万円の支出)となりました。これは主に、有利子負債の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。