四半期報告書-第44期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間における九州経済は、企業収益の改善による緩やかな回復基調が継続しているものの、物価上昇の懸念や消費増税の影響等による個人消費の回復遅れがあるなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。また、当社を取り巻く環境は、業種・業態を越えた競争の激化やお客さまの節約志向の継続などにより厳しい状況が続いております。
このような状況の下、「圧倒的な地域1番店への挑戦」「新たな成長領域への挑戦」「信頼される企業経営への挑戦」「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の4つの「挑戦」を基本方針に掲げ「九州でNo.1の信頼される企業」を目標に努めてまいりました。また、地域密着を深耕する販促企画「九州大感謝祭」や催事企画「じものの日」を開催するなど、より地域に密着した取り組みを実施してまいりました。
3月度の売上高は、前年が消費増税前の駆け込み需要のピーク月であったため、前年同月比83.8%となりました。4月・5月度の売上高は、食料品が堅調に推移したことや前年同期に消費増税の反動減が生じたことにより、106.4%と伸長いたしました。その結果、第1四半期累計期間の売上高は前年同四半期比97.5%となりました。
その他の営業収入は、39億円(前年同四半期比99.9%)となりました。
売上総利益では、食料品を中心に商品構成を店舗ごとに見直し収益性の改善に努め、売上総利益率は前年同四半期比0.1ポイント改善いたしましたが、売上高が減少したため、売上総利益額は減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、「地域密着」「現場主義」を徹底する体制を構築するため、本社人員のスリム化による適正化を行うとともに、広告宣伝費など販促費の削減に努めた結果、前年同四半期比99.1%となりました。
こうした取り組みを行ってまいりましたが、営業収益は、587億21百万円(前年同四半期比97.7%)、営業損失は15億5百万円(前年同四半期は13億32百万円の損失)、経常損失は13億12百万円(前年同四半期は8億2百万円の損失)、四半期純損失は10億2百万円(前年同四半期は6億7百万円の損失)となりました。
[既存店活性化の取り組み]
・総合スーパー(GMS)・イオンでは、多様化するお客さまニーズやライフスタイルの変化へ対応するため、
「イオン時津店(長崎県西彼杵郡)」「イオン筑紫野店(福岡県筑紫野市)」「イオン三光店(大分県中津市)」などで活性化に取り組んでまいりました。食料品売場では増加する共働き世帯や単身世帯、シニア層ニーズへの対応として、イオングループのオリジン東秀監修の惣菜の量り売りバイキングの導入や冷凍食品売場の拡大など、簡単で便利な調理食材を拡充いたしました。
[商品力強化の取り組み]
・イオンのブランド「トップバリュ」では、節約ニーズに対応した「トップバリュ ベストプライス」の展開や、国内のプライベートブランドでは初めてとなる「トップバリュ セレクト ギリシャヨーグルト 脂肪ゼロ」を発売したほか、デザインや素材にこだわった「トップバリュ セレクト」のランドセルをはじめ、「トップバリュ かるすぽランドセル」シリーズを展開するなど、お客さまの「こだわり消費」ニーズへの対応も行いました。
・「地元AEON PROJECT」の一環として取り組んでいる「九州食べごろ物語」では、宮崎が生んだ世界に誇る「宮崎牛」や、新鮮・安全にこだわり、果肉が厚くなめらかな食感が特徴の「トップバリュ レノンメロン」を取り上げ販売強化に努めたほか、九州各県のご協力のもと、食料品を中心に店舗ごとに地場産品の積極的な販売に努めるとともに「熊本うまいものフェア」「宮崎うまいものフェア」「鹿児島うまいものフェア」と題して、九州各県の特産品を当社のイオン店舗で販売する取り組みを実施いたしました。
・「じもの(地物)」のおいしさを地域のお客さまにご提供する催事として「じものの日」を毎月15日に開催いたしました。地域の食文化の多様性を尊重し、地域の生産者の皆さまと手を携え、お客さまにご満足いただける「おいしく」「鮮度が良く」「安全・安心」な地域産品の品揃えの拡充を図るとともに、地域の活性化に向けた様々な取り組みを実施いたしました。
[イオンネットスーパーの取り組み]
・毎日の生活に必要な食料品・日用品などをお届けする「イオンネットスーパー」では、取り扱い商品数の拡充や配送の増便に取り組み利便性を向上させるとともに、平成27年3月には、社会福祉法人 菊陽町社会福祉協議会と当社で菊陽町キャロットサービス「買い物支援」事業に関する協定を締結いたしました。協定の目的としては、日常のお買い物等が困難な地域の方々から必要な商品の注文を受け、「イオン菊陽店(熊本県菊池郡菊陽町)」より商品をお届けするサービスとなっております。
[環境保全・社会貢献の取り組み]
・熊本大学医学部発の健康ベンチャー企業である株式会社くまもと健康支援研究所、イオンモール株式会社、イオン九州株式会社は、高齢者介護予防・生活支援サービス「買い物リハビリ倶楽部」の実施に関する三者協定を締結いたしました。本サービスは、お買い物が困難になった要支援等の高齢者を対象に、平日昼間のイオンモール(対象店舗)のフードコート等を活用して、健康チェックや体操を行い、実際のお買い物活動を通して歩行訓練や認知機能訓練を行うものです。本サービスにより、買い物弱者対策、閉じこもり予防、認知症予防、廃用症候群予防といった課題の解決が図れ、介護保険制度改正に伴う地域の高齢者の通いの場としての大型商業施設の活用が期待できます。
・平成27年3月9日から11日の3日間、東日本大震災の被災地の子どもたちを応援する「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」を実施いたしました。期間中に投函していただいたレシート合計金額の1%に当たる6,168,091円をイオングループ各社からの寄付とあわせ、岩手県・宮城県・福島県に贈呈いたしました。
・毎月11日の「イオン・デー」に地域のボランティア団体等への支援として実施している「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」において、平成27年2月期に投函していただいたレシート合計金額は約24億24百万円となり、その1%に当たる物品を当第1四半期に贈呈させていただきました。
・全国どこでご利用いただいても、ご利用金額の一部が地域の環境保全活動や文化振興に役立てていただける「ご当地WAON」の販売を強化いたしております。当第1四半期末の当社における累計発行枚数は、約60万枚となりました。また、平成27年2月期にご利用いただいた「ご当地WAON」のご利用金額の0.1%を対象の地方自治体に寄付させていただきました。
・ペットボトルのキャップを店頭にて回収し、そのリサイクルの対価で、認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会(JCV)」を通じて世界の途上国の子どもたちにワクチンを贈る活動を展開しております。地域の皆さまにご協力をいただき、平成25年9月から平成27年2月までの期間に約2億43百万個のキャップを集め、そのリサイクル対価である2,425,481円をJCVに贈呈いたしました。なお、このキャップのリサイクル対価はポリオワクチン換算で約12万1千人分に相当いたします。
<当第1四半期の業績の概況>当第1四半期累計期間の営業収益は587億21百万円(前年同四半期比97.7%)、売上高は548億21百万円(前年同四半期比97.5%)となりました。
営業損失は15億5百万円(前年同四半期は13億32百万円の損失)、経常損失は13億12百万円(前年同四半期は8億2百万円の損失)、四半期純損失は10億2百万円(前年同四半期は6億7百万円の損失)となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
(総合小売事業)
総合小売事業の売上高は483億47百万円(前年同四半期比98.0%)となり、この部門別の売上高は衣料品121億29百万円、食料品262億81百万円、住居余暇商品99億28百万円、その他7百万円となりました。
また、同事業のセグメント利益は3億19百万円(前年同四半期比61.6%)となりました。
(ホームセンター事業)
ホームセンター事業の売上高は53億73百万円(前年同四半期比91.3%)となり、セグメント損失は43百万円(前年同四半期は25百万円のセグメント損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業の売上高は11億円(前年同四半期比109.9%)となり、セグメント損失は89百万円(前年同四半期は1億55百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて16億23百万円増加し、1,067億5百万円となりました。これは主に商品の減少に対し、流動資産のその他に含まれる未収入金や現金及び預金が増加したことによるものです。
② 負債
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて28億4百万円増加し、914億95百万円となりました。これは主に流動負債その他に含まれる預り金の減少に対し、短期借入金が増加したことによるものです。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて11億80百万円減少し、152億9百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。