四半期報告書-第43期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間における九州経済は、政府による金融緩和に伴う円安・株高を背景に、輸出関連企業を中心とする収益の改善や所得環境の改善など、底堅く推移し全般的に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費税率引き上げの影響が経済の下振れリスクとなり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の下、お客さまから信頼される店づくりを目指すため、新たな店舗展開や既存店の活性化、魅力ある商品の展開、充実したサービスのご提供など、お客さまニーズへの対応を図ることで、九州の成長と暮らしの豊かさに貢献できるよう努めてまいりました。
3月度の売上高は、消費増税前の駆け込み需要などにより、食料品や住居余暇商品を中心に売上が好調に推移し前年同月比116.6%と伸長致しました。4月度・5月度の売上高は、消費増税前の駆け込み需要の反動減もあり前年同月比91.7%となりました。第1四半期累計期間における売上高は、前期に取り組んできた増床・活性化や「ワイドマートドラッグ&フード」の新規出店効果もあり、前年同四半期比100.0%、営業収益は100.5%となりました。
売上総利益では、利益率の高い衣料品の商品構成を個店ごとに見直し収益性の改善に努めてまいりましたが、競争環境の激化により売上が伸び悩み、売上総利益減少の要因となりました。売上総利益率は前年同四半期に比べ0.8ポイント下回りました。
販売費及び一般管理費は、什器備品管理センターの活用による器具備品賃借料の削減、LED照明への切り替えによる電気使用量の削減などに取り組んでまいりましたが、電気料金の単価上昇による電気代の増加などにより、前年同四半期と比べ104.0%となりました。
[新規出店の取り組み]
「あなたに身近で便利なイオン」をコンセプトとした「ワイドマート ドラッグ&フード」では、平成26年4月11日に、熊本県では2店舖目となる「ワイドマート ドラッグ&フード月出店」を熊本市東区へオープン、5月23日には、福岡県では5店舖目となる「ワイドマート ドラッグ&フード和白東店」を福岡市東区にオープンいたしました。この結果、当第1四半期末の「ワイドマートドラッグ&フード」の店舗数は、10店舗となりました。
[既存店活性化の取り組み]
総合スーパー(GMS)・イオンでは、多様化するお客さまニーズやライフスタイル変化へ対応するため、「イオンパークプレイス大分店(大分県大分市)」・「イオン八代店(熊本県八代市)」の活性化に取り組んでまいりました。食料品売場では増加する共働き世帯や単身世帯、シニア層ニーズへの対応として、イオングループの「オリジン東秀」監修の惣菜の量り売りバイキングの導入や冷凍食品売場の拡大など、簡単で便利な調理食材を充実いたしました。リカー売場では、イオングループのワイン輸入商社である「コルドンヴェール」が直輸入するワインを中心に、こだわりの日本酒や焼酎、洋酒や世界各国のビールのほか、お酒と一緒に食卓を彩る食材を充実いたしました。衣料品売場では、“街へのお出かけ・旅行”など生活シーンをトータルコーディネートしたトラベル売場や「SELF+SERVICE」などを展開致しました。住居余暇売場では、快適睡眠をコンセプトに敷布団・マットレスを中心とした機能寝具のトータルコーディネート提案を実施いたしました。
[商品力強化の取り組み]
・ イオンのブランド「トップバリュ」は、プライベートブランド誕生から40周年を迎えます。お客さまのニーズに更にお応えしていくために「トップバリュ セレクト」「トップバリュ ベストプライス」の品目を拡大し、「こだわり消費」と「賢い節約」の両方のニーズへ対応を行ってまいりました。この結果、当第1四半期累計期間の売上高は前年同四半期比118%と伸長いたしました。
・ 地産地消の推進として、食料品を中心に店舗ごとに地場産品の積極的な販売に努めるとともに、「熊本うまいものフェア」「情熱!みやざきフェア」「鹿児島うまいものフェア」と題して、九州各県の特産品を当社のイオン店舗で販売する取り組みを実施いたしました。
[イオンネットスーパーの取り組み]
毎日の生活に必要な食料品・日用品などをお届けする「イオンネットスーパー」では、取扱商品数の拡大、ネットWAONポイントの導入、玄関先でのWAON決済サービスを開始いたしました。また前期に配送エリアを九州7県全域(一部離島は除きます。)に拡大したこともあり、売上高・会員数・利用件数は前年同四半期と比べ増加しております。
[環境保全・社会貢献の取り組み]
・ 厚生労働省とNPO法人「地域ケア政策ネットワーク」と協働で推進している取り組みでは、認知症サポーター養成を行っており、当第1四半期は福岡県の店舗従業員約1,400名が養成講座を受講いたしました。今後も各店舗が地域包括支援センター等の地方行政と常時連携をすることに加えて、従業員が認知症に関する理解を深め、ホスピタリティ溢れる行動を率先することにより、お客さまに安心してお買い物を楽しんでいただける環境を整えてまいります。
・ 平成26年3月9日から11日の3日間、東日本大震災の被災地の子どもたちを応援する「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」を実施いたしました。期間中に投函していただいたレシート合計金額は7億18百万円となり、その1%に当たる7,188,905円をイオングループ各社からの寄附とあわせ、岩手県・宮城県・福島県に贈呈いたしました。
・ 毎月11日の「イオン・デー」に地域のボランティア団体等への支援として実施している「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」において、平成26年2月期に投函していただいたレシート合計金額は24億3百万円となり、その1%に当たる物品を当第1四半期に贈呈させていただきました。
<当第1四半期の業績の概況>当第1四半期累計期間の営業収益は601億30百万円(前年同四半期比100.5%)、売上高は562億24百万円(前年同四半期比100.0%)となりました。
営業損失は13億32百万円(前年同四半期は3億88百万円の損失)、経常損失は8億2百万円(前年同四半期は1億66百万円の損失)、四半期純損失は6億7百万円(前年同四半期は1億51百万円の損失)となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
(総合小売事業)
総合小売事業の売上高は493億35百万円(前年同四半期比99.6%)となり、この部門別の売上高は衣料品130億30百万円、食料品257億14百万円、住居余暇商品105億81百万円、その他8百万円となりました。
また、同事業のセグメント利益は5億18百万円(前年同四半期比72.7%)となりました。
(ホームセンター事業)
ホームセンター事業の売上高は58億88百万円(前年同四半期比97.3%)となり、セグメント損失は25百万円(前年同四半期は90百万円のセグメント損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業の売上高は10億円(前年同四半期比160.1%)となり、セグメント損失は1億55百万円(前年同四半期は81百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1億16百万円減少し、1,128億54百万円となりました。これは主に流動資産のその他に含まれている未収入金の増加に対し、商品や現金及び預金が減少したことによるものです。
② 負債
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて8億28百万円増加し、924億19百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことに対し、短期借入金が増加したことによるものです。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて9億44百万円減少し、204億35百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。