有価証券報告書-第43期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
(1)当期の経営成績
当社を取り巻く環境は、消費増税や夏場の日照不足による消費低迷のほか、円安に伴う原材料価格の上昇、他社との低価格競争など大変厳しいものとなっております。
このような状況の下、イオンのブランド「トップバリュ」の品目拡大やイオンの電子マネー「WAON」を活用したグループ一斉セール、年間最大の商戦となる年末年始に週替わりで新しい商品・サービスをご提案する企画「サプライズ!10WEEKS」など、グループ共通の販促活動を最大限に活用してまいりました。さらに地域に密着した取り組みとして「九州力、発揮。」を合言葉に、九州7県それぞれの強い個性を活かした価値を創造する「地元 AEON PROJECT」を開始し、地域に根差した店づくりを行い「九州でNo.1の信頼される企業」の実現に取り組んでまいりました。
売上面では消費増税前の駆け込み需要により一時的に伸長したものの、その後は消費増税の影響による個人消費の回復の遅れが想定以上に長引き大変厳しい状況で推移いたしました。
利益面では、消費増税を契機にお客さまの低価格志向が強まる中、お客さまの生活を応援するため、衣料品、食料品、住居余暇商品など商品本体価格の値下げを行い、税込み価格を据え置いて提供してまいりましたが、売上総利益率の回復が計画より遅れました。また、夏場の天候不順の影響を受け、衣料品や季節商品の売上が低調に推移したことなどもあり、前期より下回りました。
この結果、当期の営業収益は、2,421億64百万円(前期比98.6%)、売上高は、2,264億5百万円(前期比98.3%)、営業損失は、16億93百万円(前期は4億76百万円の利益)、経常損失は、11億6百万円(前期は6億58百万円の利益)、当期純損失は減損損失の計上などにより、36億8百万円(前期は2億66百万円の利益)となりました。
(2)当期の財政状態
<資産>当事業年度末の資産は1,050億81百万円となり、前事業年度末に比べ78億89百万円減少いたしました。内訳としましては、流動資産が13億31百万円、固定資産が65億57百万円それぞれ減少したためであります。流動資産の減少は、現金及び預金が8億1百万円、商品が5億円減少したことが主な要因であります。固定資産の減少は、減価償却費及び減損損失の計上などにより有形固定資産が41億7百万円減少したことや、投資有価証券が19億62百万円減少したことなどが主な要因であります。
<負債>当事業年度末の負債は886億91百万円となり、前事業年度末に比べ28億99百万円減少いたしました。 内訳としましては、流動負債が39億49百万円減少、固定負債が10億49百万円増加したためであります。流動負債の減少は、預り金が29億51百万円、1年内返済予定の長期借入金が15億60百万円増加したものの、設備関係支払手形が52億31百万円、短期借入金が37億30百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が13億40百万円増加したことが主な要因であります。なお、当事業年度末の有利子負債は、311億20百万円となり、前事業年度末より8億30百万円減少いたしました。
<純資産>当事業年度末における純資産は、前期末に比べ49億90百万円減少し、163億89百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金が38億80百万円、その他有価証券評価差額金が11億46百万円減少したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要]」に記載しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
1)会社の経営の基本方針
当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。
2)目標とする経営指標
当社は、企業本来の収益性をあらわす売上高営業利益率を重要な経営指標と考え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。
3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
① 長期目標
当社は九州におけるイオンの中核企業として絶えざる変革を進め、強固な経営基盤の確立と継続的な成長によりグローバル水準の経営効率を実現し、高収益企業をめざします。
② 中期経営戦略
当社を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会の到来、都市部への人口集中化、デジタル社会の発展による急速なマーケット変化がおこっております。また、業態を越えた競争がさらに激しさを増していく事が予想されます。このような環境の下で健全な成長を続けるために、イオングループの戦略である「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の4シフトを通じて収益力の向上を図ってまいります。また、環境変化やお客さまニーズの変化に対応して、イオンだからできる安全・安心な商品・サービスの提供を通じて、九州のお客さま満足の実現を追求するとともに、地域密着型経営に取り組んでまいります。さらに地域との信頼関係をより強固なものにしていき『いつもそこにあって欲しいイオン』を目指してまいります。