四半期報告書-第43期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におきましては、消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷が続く中、急速な円安の進行による食品の原材料高騰などを受け、お客さまの生活防衛意識は益々高まっております。このような状況の下、当社はお客さまの生活応援に対応した品揃えや売場の拡充に取り組むとともに、「九州力、発揮。」を合言葉に九州7県、それぞれの強い個性を活かした九州にしかない価値を創造する「地元 AEON PROJECT」をスタートいたしました。
営業収益は、1,780億85百万円(前年同四半期比98.8%)となりました。消費増税の影響による個人消費の回復の遅れが想定以上に長引き、売上高は1,666億2百万円(前年同四半期比98.3%)と減少いたしましたが、その他の事業に属する「ワイドマート ドラッグ&フード」及び「イオンバイク」におきましては、新規出店や収益基盤の強化に努めた結果、売上高が昨年より伸長いたしました。その他の営業収入につきましては、平成26年7月にオープンした「イオン多々良店(宮崎県延岡市)」や平成25年11月にオープンした「イオン小郡店(福岡県小郡市)」、テナントゾーンを増床した「イオンモール鹿児島店(鹿児島県鹿児島市)」が寄与し、114億82百万円(前年同四半期比105.9%)と増加いたしました。
利益面では食料品を中心に「トップバリュ セレクト」の品目数拡大による値入率改善を行い、第3四半期累計期間の営業総利益率は前年同期比0.1ポイント増と改善できたものの、天候不順などによる衣料品の売上減少により営業総利益額は前年同四半期から下回り、556億86百万円(前年同四半期比98.6%)となりました。
以上の結果、第3四半期累計期間の営業収益は 1,780億85百万円(前年同四半期比98.8%)、営業損失は38億24百万円(前年同四半期は20億13百万円の損失)、経常損失は32億28百万円(前年同四半期は18億32百万円の損失)、四半期純損失は23億91百万円(前年同四半期は15億28百万円の損失)となりました。
<当第3四半期累計期間の主な取り組み>[新規出店の取り組み]
・ 平成26年7月10日に「イオン多々良ショッピングセンター(宮崎県延岡市)」をオープンいたしました。食料品売場では「時間短縮」「作らない化」「献立のもう1品」など食卓の多様なニーズにお応えする「デリカワールド」を展開いたしました。調剤薬局では、九州のイオングループとして初めてとなる「ドライブスルー調剤薬局」を導入いたしました。
・ 日々の生活に欠かせない商品を毎日お求めやすい価格でご提供し、最小限の時間でお買物出来る新しいタイプの店舗である「ワイドマート ドラッグ&フード」は第3四期累計期間に2店舗を出店いたしました。これにより「ワイドマート ドラッグ&フード」の店舗数は10店舗となりました。
[既存店活性化の取り組み]
総合スーパー(GMS)イオンでは、多様化するお客さまニーズやライフスタイルの変化に対応するため、「イオンパークプレイス大分店(大分県大分市)」「イオン八代店(熊本県八代市)」の活性化に取り組んでまいりました。衣料品売場では、“街へのお出かけ・旅行”など生活シーンをトータルコーディネートしたトラベル売場や地球環境に配慮したエシカル素材中心のカジュアルウェアを展開するレディースショップ「SELF+SERVICE」などを展開いたしました。住居余暇売場では、快適睡眠をコンセプトに敷布団・マットレスを中心とした機能寝具のトータルコーディネート提案を実施いたしました。
[商品力強化の取り組み]
・イオンのブランド「トップバリュ」は、プライベートブランド誕生から40周年を迎えました。お客さまのニーズにさらにお応えしていくために「トップバリュ セレクト」「トップバリュ ベストプライス」の品目を拡大し、「こだわり消費」と「賢い節約」の両方のニーズへ対応を行ってまいりました。
・九州にしかない品質、地元ならではの鮮度を大事にした「九州食べごろ物語」を平成26年9月15日よりスタートいたしました。「九州食べごろ物語」は、「地元 AEON PROJECT」の一環として、生産者の産品にかける情熱や思い、こだわりの商品を通して生活者の皆さまに繋いでいく取り組みであり、九州で暮らす人でさえ普段はあまり知ることのない、九州の「食」にまつわる物語をお届けいたしました。第一弾では「大分県産赤採りトマト」、第二弾では「鹿児島県種子島産安納芋」に取り組み当社の店舗で拡大販売いたしました。
・地産地消の推進として九州各県のご協力のもと、食料品を中心に店舗ごとに地場産品の積極的な販売に努めるとともに、「福岡うまいものフェア」「食べてみんね!長崎フェア」「熊本うまいものフェア」「情熱!!みやざきフェア」「大分うまいものフェア」「鹿児島うまいものフェア」と題して、九州各県の特産品を当社のイオン店舗で販売する取り組みを実施いたしました。九州7県以外でも平成20年から毎年開催している「青森県フェア」や昨年に引き続き2回目の開催となった「沖縄県の物産と観光フェア」など各県のご協力のもと地産域消にも積極的に取り組みました。
[利便性向上の取り組み]
・イオンでは、訪日外国人旅行客のショッピングの利便性・快適性の向上を目指して、免税品取扱い店舗を10店舗へ拡大するとともに、割引クーポンの発行や施設案内の外国語表示など、外国人旅行客向け各種サービスの拡充を行いました。また、食料品から衣料品、生活用品、化粧品、医薬品に至るまで、GMSならではの豊富な品揃えやワンストップ・ショッピングの便利さをご提供いたしました。
・ 毎日の生活に必要な食料品・日用品などをお届けする「イオンネットスーパー」では、取扱品目数を拡大するとともに、「ネットWAONポイント」の導入、玄関先での「WAON」決済サービスを開始いたしました。これらの取り組みにより、売上高・会員数・利用件数は前年同四半期と比べ増加いたしました。
[環境保全・社会貢献の取り組み]
・地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人や団体を表彰する環境省の「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」において、当社が主体となって推進している「九州力作野菜」「九州力作果物」プロジェクトが受賞いたしました。本プロジェクトは、九州の農業を元気にするバリューチェーンを関係者全員で「力作」することを目的に、昨年からスタートしたもので、味の素株式会社九州事業所から発生する副産物「アミノ酸発酵菌体」を活用して栄養価の高い堆肥を製造し、その堆肥を使用して九州の契約農場で野菜や果物を育て、「トップバリュ グリーンアイ 九州力作野菜・果物」ブランドとして販売しています。熱風乾燥による堆肥化から発酵熱を利用した堆肥化への切り替えにより、乾燥させる為の重油使用量やCO2削減が期待されます。
・日本最大級の照葉樹林が残り、ユネスコエコパークにも指定されている宮崎県東諸県郡綾町において、平成26年11月22日、公益財団法人イオン環境財団と綾町の協働により、地域のお客さま約600名とともに第2回「綾町イオンの森」植樹を実施いたしました。
・イオングループでは本年も日本テレビおよび民間放送31社が主催する24時間テレビ「愛は地球を救う」のスポンサーとしてキャンペーンに参加し、平成26年6月20日～9月7日まで募金活動を実施しました。店頭での募金活動には、当社従業員の他、環境に関する様々な活動を行っている「イオン チアーズクラブ」の子どもたちも積極的に声かけに参加し、期間中当社にお客さまからお寄せいただいた募金額は10,239,187円となりました。「チャリTシャツ」の収益金7,264,000円とあわせ、当第3四半期に九州内の日本テレビ系列各局に贈呈いたしました。
・公益財団法人日本ユニセフ協会とのパートナーシップのもと平成24年から3ヶ年計画でミャンマーの学校建設支援を行っております。平成26年9月13日～11月16日の期間、募金活動を実施し、期間中当社各店舗にお寄せいただいた募金額は、1,112,055円となりました。イオングループ各社の合計募金額に、一般財団法人イオンワンパーセントクラブから同額をマッチングした金額を同協会へ贈呈し、学校建設支援にご活用いただきました。
<当第3四半期の業績の概況>当第3四半期累計期間の営業収益は、1,780億85百万円(前年同四半期比98.8%)、売上高は1,666億2百万円(前年同四半期比98.3%)となりました。
営業損失は38億24百万円(前年同四半期は20億13百万円の営業損失)、経常損失は32億28百万円(前年同四半期は18億32百万円の経常損失)、四半期純損失は23億91百万円(前年同四半期は15億28百万円の四半期純損失)となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
(総合小売事業)
総合小売事業の売上高は1,473億11百万円(前年同四半期比98.1%)となり、この部門別の売上高は衣料品369億4百万円、食料品800億56百万円、住居余暇商品303億27百万円、その他23百万円となりました。
また、同事業のセグメント損失は2億99百万円(前年同四半期は17億円のセグメント利益)となりました。
(ホームセンター事業)
ホームセンター事業の売上高は、163億69百万円(前年同四半期比95.0%)となり、セグメント損失は1億94百万円(前年同四半期は2億3百万円のセグメント損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業の売上高は29億21百万円(前年同四半期比145.8%)となり、セグメント損失は4億84百万円(前年同四半期は3億8百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて22億54百万円増加し、1,152億24百万円となりました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収入金の増加によるものです。
② 負債
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて52億59百万円増加し、968億49百万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて30億5百万円減少し、183億75百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。