法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることになりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.9%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.1%に変更されています。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が241百万円減少し、法人税等調整額(借方)が244百万円、その他有価証券評価差額(貸方)が2百万円それぞれ増加しております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更

2016/05/31 13:38