イオン九州（2653）の法人税等調整額の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が226百万円増加し、法人税等調整額(借方)が227百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が1百万円それぞれ減少します。

2025/05/22 10:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が219百万円増加し、法人税等調整額(借方)が227百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が1百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が7百万円それぞれ減少します。

2025/05/22 10:20