有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
(1)繰延税金資産
未払金	302百万円	355百万円
賞与引当金	448	573
有形固定資産	7,922	8,174
無形固定資産	634	669
資産除去債務	1,273	1,261
税務上の繰越欠損金	200	-
店舗閉鎖損失引当金	929	516
その他	607	558
繰延税金資産小計	12,317	12,110
評価性引当額	△4,047	△4,158
繰延税金資産合計	8,269	7,951
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	47百万円	41百万円
資産除去債務に対応する除却費用	143	128
前払年金費用	368	576
その他有価証券評価差額金	49	99
繰延税金負債合計	608	845
繰延税金資産の純額	7,661	7,106

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金及び交際費等一時差異ではない項目	0.4	0.1
住民税均等割等	2.7	2.7
評価性引当額の増減	0.6	△0.3
債権放棄損	-	2.1
税率変更	-	△1.7
その他	△2.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1	33.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が164百万円増加し、法人税等調整額(借方)が163百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が1百万円減少しております。