有価証券報告書-第43期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
①繰延税金資産
未払金	130百万円	115百万円
退職給付引当金	109	114
賞与引当金	195	124
商品	93	85
有形固定資産	2,692	3,623
無形固定資産	320	361
投資有価証券	21	15
長期前払費用	22	53
資産除去債務	466	475
税務上の繰越欠損金	―	156
その他	110	121
繰延税金資産小計	4,165	5,246
評価性引当額	△1,212	△2,478
繰延税金資産合計	2,953	2,767
②繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	92百万円	102百万円
特別償却積立金	13	6
資産除去債務に対応する除却費用	180	157
その他有価証券評価差額金	696	83
繰延税金負債合計	982	349
繰延税金資産の純額	1,971	2,417

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.6%	△37.6%
(調整)
受取配当金等 一時差異ではない項目	0.2	0.1
住民税均等割等	22.0	5.4
評価性引当額の増加	4.6	39.0
税率変更影響額	2.8	1.6
その他	△1.3	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.9	11.0

(注)当事業年度は税引前当期純損失のため、法定実効税率を△(マイナス)として記載しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前事業年度の37.6%から35.2%に変更されています。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が53百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が53百万円増加しております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率の引き下げ、及び事業税率が段階的に引き下げられることになりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.2%から32.9%に変動いたします。なお平成28年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.2%から32.1%に変動いたします。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が138百万円減少し、法人税等調整額(借方)が145百万円増加し、その他有価証券評価差額が7百万円増加します。