有価証券報告書-第53期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
(1)繰延税金資産
未払金	337百万円	302百万円
賞与引当金	830	448
有形固定資産	8,019	7,922
無形固定資産	615	634
資産除去債務	1,244	1,273
税務上の繰越欠損金	1,375	200
店舗閉鎖損失引当金	989	929
その他	553	607
繰延税金資産小計	13,965	12,317
評価性引当額	△3,963	△4,047
繰延税金資産合計	10,001	8,269
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	53百万円	47百万円
資産除去債務に対応する除却費用	140	143
前払年金費用	269	368
その他有価証券評価差額金	40	49
繰延税金負債合計	503	608
繰延税金資産の純額	9,497	7,661

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金及び交際費等一時差異ではない項目	0.2	0.4
住民税均等割等	4.3	2.7
評価性引当額の増減	△50.1	0.6
その他	△3.6	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.7	32.1

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が226百万円増加し、法人税等調整額(借方)が227百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が1百万円それぞれ減少します。