有価証券報告書-第46期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
①繰延税金資産
未払金	136百万円	119百万円
退職給付引当金	111	―
賞与引当金	387	322
商品	72	68
有形固定資産	3,658	3,852
無形固定資産	351	373
投資有価証券	12	14
長期前払費用	43	40
資産除去債務	406	436
その他	172	194
繰延税金資産小計	5,352	5,423
評価性引当額	△2,474	△2,562
繰延税金資産合計	2,877	2,860
②繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	77百万円	95百万円
資産除去債務に対応する除却費用	106	110
前払年金費用	―	26
その他有価証券評価差額金	60	4
繰延税金負債合計	244	236
繰延税金資産の純額	2,633	2,623

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.9%	30.7%
(調整)
受取配当金及び交際費等 一時差異ではない項目	0.1	0.2
住民税均等割等	12.8	32.6
評価性引当額の増減	11.2	17.1
税率変更影響額	10.1	―
その他	2.1	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.2	80.3