有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
(1)繰延税金資産
未払金	119百万円	109百万円
賞与引当金	322	167
商品	68	59
有形固定資産	3,852	3,860
無形固定資産	373	392
投資有価証券	14	15
長期前払費用	40	40
資産除去債務	436	492
その他	194	242
繰延税金資産小計	5,423	5,379
評価性引当額	△2,562	△2,616
繰延税金資産合計	2,860	2,763
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	95百万円	86百万円
資産除去債務に対応する除却費用	110	155
前払年金費用	26	33
その他有価証券評価差額金	4	―
繰延税金負債合計	236	275
繰延税金資産の純額	2,623	2,487

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
受取配当金及び交際費等 一時差異ではない項目	0.2	1.5
住民税均等割等	32.6	28.5
評価性引当額の増減	17.1	9.5
その他	△0.3	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.3	70.6