有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益、キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
1)長期目標
当社は九州におけるイオンの中核企業として絶えざる変革を進め、強固な経営基盤の確立と継続的な成長によりグローバル水準の経営効率を実現し、高収益企業をめざします。
2)中期経営戦略
当社を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会の到来、都市部への人口集中化、デジタル社会の発展による急速なマーケット変化がおこっております。また、業態を越えた競争がさらに激しさを増していく事が予想されます。このような環境の下で健全な成長を続けるために、イオングループの中期経営計画で発表された「リージョナル」「アジア」「デジタル」「投資」の4シフト、「GMS」「SM」「デジタル」の3つの改革を進め、収益力の向上を図ってまいります。また、環境変化やお客さまニーズの変化に対応して、イオンだからできる安全・安心な商品・サービスの提供を通じて、九州のお客さま満足の実現を追求するとともに、地域密着型経営に取り組んでまいります。さらに地域との信頼関係をより強固なものにしていき『いつもそこにあって欲しいイオン』を目指してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題等
今後の九州経済においては、人口減少や実質可処分所得の縮小、節約志向の定着化などにより個人消費の伸び悩みが予想され、また、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されるなど、当社を取り巻く環境の先行きについては不透明感が継続するものと推測されます。また、競合ディスカウンターの新規出店、さらには業種業態を越えた競争の激化等、今後も引き続き厳しい経営環境が続くことが想定されます。当社では、2018年2月期からスタートした中期経営計画において、既存店の収益力向上に努めるとともに、新たな成長ステージへとステップアップを図ってまいります。
1)既存店収益力向上の取り組み
・商品本位の改革として、店舗の役割・位置づけを明確にした上で、地域特性を考慮した商品の品揃え、イオンならではのグローバルな品揃えに取り組んでまいります。特にお客さまの関心が高いヘルス&ウェルネス関連商品の品揃えを拡充してまいります。
2)新たな成長領域への取り組み
・従来のGMSよりも小型のSCや都市部における新たな小型店フォーマットの構築をすすめてまいります。
・デジタル事業においては、イオングループのインフラを活用しつつ、LINE@などSNSや「イオン九州公式アプリ」を活用した販促施策など、リアル店舗との相互送客施策にも取り組んでまいります。
3)革新的な企業風土づくり
・本社組織のスリム化および人材の現場=店舗への配置転換を推進し、利益構造の改革に取り組みます。
・新たな人事制度として、地域社員制度、ライフスタイル制度を導入し、従業員の多様な働き方に対応してまいります。
・多様な人材を活かすダイバーシティ経営を目指して、仕事と育児を両立できる職場環境づくり、自発的にキャリアアップを目指せる風土づくりを推進しております。あわせて、「従業員の健康づくりが企業活動の要である」という考えのもと、健康経営を目指し、従業員のワークライフバランスを重視した働き方に対応できる組織・風土づくりをすすめてまいります。