文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益、営業キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
① 長期目標
当社は九州におけるイオンの中核企業として絶えざる変革を進め、強固な経営基盤の確立と継続的な成長によりグローバル水準の経営効率を実現し、高収益企業をめざします。
② 中期経営戦略
当社を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会の到来、都市部への人口集中化、デジタル社会の発展による急速なマーケット変化がおこっております。また、業態を越えた競争がさらに激しさを増していく事が予想されます。このような環境の下で健全な成長を続けるために、イオングループの中期経営計画で発表された「リージョナル」「アジア」「デジタル」「投資」の4シフト、「GMS」「SM」「デジタル」の3つの改革を進め、収益力の向上を図ってまいります。また、環境変化やお客さまニーズの変化に対応して、イオンだからできる安全・安心な商品・サービスの提供を通じて、九州のお客さま満足の実現を追求するとともに、地域密着型経営に取り組んでまいります。さらに地域との信頼関係をより強固なものにしていき『いつもそこにあって欲しいイオン』を目指してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題等
当社を取り巻く環境は、事業基盤とする九州7県における人口減少や少子高齢化等の人口動態の変化、ドラッグストアやディスカウントストアの出店やEコマースの拡大等による競争環境の激化に加え、新型コロナウイルス感染症による消費への影響等、先行き不透明な状況が続くものと予測されます。
当社は、経営統合によるシナジー効果の最大化、また新生イオン九州として目指す姿「九州の成長と暮らしの豊かさ、持続可能な社会づくりに貢献する企業」の実現に向け、中期経営計画を策定いたしました。
(中期経営計画の要旨)
・食の強化(SM改革)…オリジナル商品の開発推進、都市型小型店及びディスカウントストアの出店
・非食品分野の専門化(GMS改革)…衣料品、住居余暇商品の専門店開発推進
・ローコストオペレーションの拡大…より強固な事業基盤の構築
・デジタルトランスフォーメーション…デジタルを活用したお客さま、従業員の体験価値の向上
・環境・地域社会への貢献…事業活動を通じた「持続可能な社会の実現と企業の成長」の両立
この取り組みの推進に向け、2021年3月1日付けにて機構改革を実施いたしました。
(2021年3月1日付機構改革の概要)
・SM・DS事業とGMS事業を一体化した県単位の事業部体制とし、地域密着経営を推進
・営業及び商品機能を一体化し、商販一体にて営業力強化とローコストオペレーションを推進
・本社業務の見直し及び事業部への権限移譲を通じて、現場最優先のマネジメント体制を構築
・各本部配下の組織を機能別に集約し、効率化を進め、人員の現場シフトを推進