有価証券報告書-第49期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(2020年2月29日)

区分	貸借対照表日における 貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
① 株式	14	9	5
② 債券	-	-	-
③ その他	-	-	-
小計	14	9	5
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
① 株式	62	94	△32
② 債券	-	-	-
③ その他	-	-	-
小計	62	94	△32
合計	76	103	△27

(注) 1 表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。
2 下落率が50%を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50%の有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。
当事業年度(2021年2月28日)

区分	貸借対照表日における 貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
① 株式	183	116	66
② 債券	-	-	-
③ その他	-	-	-
小計	183	116	66
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
① 株式	62	85	△23
② 債券	-	-	-
③ その他	-	-	-
小計	62	85	△23
合計	245	201	43

(注) 1 表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。
2 下落率が50%を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50%の有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。
2 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
前事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損11百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券)を計上しております。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。