有価証券報告書-第50期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

【提出】
2022/05/18 9:35
【資料】
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【項目】
116項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益、営業キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
人口動態の変化や気候変動、また、デジタル技術の生活への浸透、環境・健康意識の高まり、業種業態の垣根を越えた競争の激化等、従来から起きていた変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、お客さまの生活様式が大きく変容したことで社会変化のスピードが加速し、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。今後、経済活動においてはワクチン普及や各種政策等により、一定の持ち直しが予測されるものの、新たな変異株、自然災害、地政学リスク等の懸念に加えて、原油価格の高騰や原材料価格の上昇等による生活必需品の値上げ等、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。
このような状況の中で当社は、2021年度をスタート年度とする中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「デジタルトランスフォーメーション(DX)推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを着実に実行することにより、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。
(中期経営計画の要旨)
・食の強化(SM改革)…オリジナル商品の開発推進、都市型小型店及びディスカウントストアの出店
・非食品分野の専門化(GMS改革)…衣料品、住居余暇商品の専門店開発推進
・デジタルトランスフォーメーション…デジタルを活用したお客さま、従業員の体験価値の向上
・環境・地域社会への貢献…事業活動を通じた「持続可能な社会の実現と企業の成長」の両立

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