有価証券報告書-第50期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
(1)繰延税金資産
未払金	388百万円	365百万円
賞与引当金	753	738
商品	94	78
有形固定資産	7,334	7,785
無形固定資産	552	573
投資有価証券	4	4
長期前払費用	157	151
資産除去債務	1,210	1,227
税務上の繰越欠損金	4,335	3,740
その他	620	642
繰延税金資産小計	15,452	15,308
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,996	△1,255
評価性引当額(注)	△5,825	△6,264
評価性引当額小計	△8,821	△7,519
繰延税金資産合計	6,630	7,788
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	74百万円	66百万円
資産除去債務に対応する除却費用	215	180
前払年金費用	65	103
その他有価証券評価差額金	12	0
繰延税金負債合計	367	350
繰延税金資産の純額	6,262	7,438

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年2月28日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	382	1,376	2,576	4,335
評価性引当額	-	-	-	-	△419	△2,576	△2,996
繰延税金資産	-	-	-	382	956	-	(b)1,338

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,335百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産1,338百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はイオンストア九州株式会社との合併により生じたものであり、将来の課税所得見込みにより、回収不能と判断した金額について評価性引当額を認識しております。
当事業年度(2022年2月28日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	1,164	1,590	986	3,740
評価性引当額	-	-	-	-	△268	△986	△1,255
繰延税金資産	-	-	-	1,164	1,321	-	(b)2,485

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,740百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産2,485百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はイオンストア九州株式会社との合併により生じたものであり、将来の課税所得見込みにより、回収不能と判断した金額について評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金及び交際費等一時差異ではない項目	2.0	0.4
住民税均等割等	27.9	10.8
評価性引当額の増減	△170.2	△30.3
繰越欠損金控除	△33.4	△23.9
その他	1.1	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△142.1	△14.2