(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
①繰延税金資産
未払金	115百万円	73百万円
退職給付引当金	114	131
賞与引当金	124	228
商品	85	82
有形固定資産	3,623	3,635
無形固定資産	361	341
投資有価証券	15	―
長期前払費用	53	47
資産除去債務	475	433
税務上の繰越欠損金	156	356
その他	121	190
繰延税金資産小計	5,246	5,520
評価性引当額	△2,478	△2,457
繰延税金資産合計	2,767	3,063
②繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	102百万円	89百万円
特別償却積立金	6	2
資産除去債務に対応する除却費用	157	127
その他有価証券評価差額金	83	30
繰延税金負債合計	349	250
繰延税金資産の純額	2,417	2,813

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	△37.6%	△35.2%
(調整)
受取配当金及び交際費等 一時差異ではない項目	0.1	0.1
住民税均等割等	5.4	7.7
評価性引当額の増加	39.0	9.9
税率変更影響額	1.6	11.2
その他	2.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0	△6.2

(注)税引前当期純損失のため、法定実効税率を△(マイナス)として記載しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることになりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.9%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.1%に変更されています。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が241百万円減少し、法人税等調整額(借方)が244百万円、その他有価証券評価差額(貸方)が2百万円それぞれ増加しております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度から法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更され、平成31年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が81百万円減少し、法人税等調整額(借方)が82百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が1百万円それぞれ増加します。