(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成26年3月1日	(自 平成27年3月1日
	至 平成27年2月28日)	至 平成28年2月29日)
販売費及び一般管理費	― 百万円	― 百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名	当社取締役8名	当社取締役7名	当社取締役7名
株式の種類別の ストック・オプション付与数 (注)	普通株式 6,300株	普通株式 7,500株	普通株式 6,800株	普通株式 13,000株
付与日	平成20年4月21日	平成21年4月21日	平成22年4月21日	平成23年4月21日
権利確定条件	─	─	―	―
対象勤務期間	─	─	―	―
権利行使期間	平成20年5月21日から 平成35年5月20日まで	平成21年5月21日から 平成36年5月20日まで	平成22年5月21日から 平成37年5月20日まで	平成23年5月21日から 平成38年5月20日まで

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名	当社取締役7名	当社取締役7名
株式の種類別の ストック・オプション付与数 (注)	普通株式 6,800株	普通株式 6,600株	普通株式 6,600株
付与日	平成24年4月21日	平成25年5月10日	平成26年5月10日
権利確定条件	─	─	―
対象勤務期間	─	─	―
権利行使期間	平成24年5月21日から 平成39年5月20日まで	平成25年6月10日から 平成40年6月9日まで	平成26年6月10日から 平成41年6月9日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	1,700	4,200	4,200	10,400
権利確定	―	―	―	―
権利行使	1,200	2,400	1,700	1,300
失効	―	―	―	―
未行使残	500	1,800	2,500	9,100

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	6,100	6,600	6,600
権利確定	―	―	―
権利行使	1,900	3,500	1,800
失効	―	―	―
未行使残	4,200	3,100	4,800

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,691	1,688	1,692	1,700
付与日における公正な評価単価(円)	1,308	928	1,041	1,285

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,689	1,710	1,688
付与日における公正な評価単価(円)	1,329	1,522	1,520

(3) ストック・オプションの権利確定数の合理的な見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。