有価証券報告書-第42期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
①繰延税金資産
未払金	171百万円	130百万円
退職給付引当金	98	109
賞与引当金	225	195
商品	76	93
有形固定資産	2,556	2,692
無形固定資産	304	320
投資有価証券	21	21
長期前払費用	39	22
資産除去債務	444	466
その他	153	110
繰延税金資産小計	4,092	4,165
評価性引当額	△1,186	△1,212
繰延税金資産合計	2,905	2,953
②繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	95百万円	92百万円
特別償却積立金	22	13
資産除去債務に対応する除却費用	179	180
その他有価証券評価差額金	656	696
繰延税金負債合計	954	982
繰延税金資産の純額	1,951	1,971

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.2%	37.6%
(調整)
受取配当金等 一時差異ではない項目	0.5	0.2
住民税均等割等	12.5	22.0
評価性引当額の増加	△8.3	4.6
税率変更影響額	8.4	2.8
その他	△0.2	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1	65.9

3 決算日後における法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.6%から35.2%に変動いたします。なお、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が11百万円減少し、法人税等調整額が11百万円増加します。