有価証券報告書-第49期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
(1)繰延税金資産
未払金	129	388百万円
賞与引当金	410	753
商品	58	94
有形固定資産	3,903	7,334
無形固定資産	419	552
投資有価証券	18	4
長期前払費用	39	157
資産除去債務	512	1,210
税務上の繰越欠損金(注2)	―	4,335
その他	302	620
繰延税金資産小計	5,794	15,452
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―	△2,996
評価性引当額(注1)	△2,778	△5,825
評価性引当額小計	△2,778	△8,821
繰延税金資産合計	3,015	6,630
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	78百万円	74百万円
資産除去債務に対応する除却費用	151	215
前払年金費用	52	65
その他有価証券評価差額金	―	12
繰延税金負債合計	282	367
繰延税金資産の純額	2,733	6,262

(注1)評価性引当額が3,046百万円増加しておりますが、主としてマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との合併によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2021年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	382	1,376	2,576	4,335
評価性引当額	―	―	―	―	△419	△2,576	△2,996
繰延税金資産	―	―	―	382	956	―	(b)1,338

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,335百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産1,338百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はイオンストア九州株式会社との合併により生じたものであり、将来の課税所得見込みにより、回収不能と判断した金額について評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金及び交際費等 一時差異ではない項目	1.8	2.0
住民税均等割等	17.6	27.9
評価性引当額の増減	16.8	△170.2
繰越欠損金控除	―	△33.4
その他	0.6	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.3	△142.1