有価証券報告書-第45期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
①繰延税金資産
未払金	73百万円	136百万円
退職給付引当金	131	111
賞与引当金	228	387
商品	82	72
有形固定資産	3,635	3,658
無形固定資産	341	351
投資有価証券	―	12
長期前払費用	47	43
資産除去債務	433	406
税務上の繰越欠損金	356	―
その他	190	172
繰延税金資産小計	5,520	5,352
評価性引当額	△2,457	△2,474
繰延税金資産合計	3,063	2,877
②繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	89百万円	77百万円
特別償却積立金	2	―
資産除去債務に対応する除却費用	127	106
その他有価証券評価差額金	30	60
繰延税金負債合計	250	244
繰延税金資産の純額	2,813	2,633

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	△35.2%	32.9%
(調整)
受取配当金及び交際費等 一時差異ではない項目	0.1	0.1
住民税均等割等	7.7	12.8
評価性引当額の増加	9.9	11.2
税率変更影響額	11.2	10.1
その他	0.1	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.2	69.2

(注)前事業年度については、税引前当期純損失のため法定実効税率を△(マイナス)として記載しております。
3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が129百万円減少し、法人税等調整額 (借方) が133百万円、その他有価証券評価差額金 (貸方) が3百万円それぞれ増加しております。