法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前事業年度の37.6%から35.2%に変更されています。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が53百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が53百万円増加しております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更

2015/05/25 12:58