イオン九州（2653）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2023年5月31日: 3億1800万
2023年8月31日 +59.75%: 5億800万
2023年11月30日 -0.98%: 5億300万
2024年2月29日: -26億600万
2024年5月31日: 2億7800万
2024年8月31日 +193.53%: 8億1600万
2024年11月30日 +2.94%: 8億4000万
2025年2月28日 +117.62%: 18億2800万
2025年5月31日 -96.77%: 5900万
2025年8月31日 +999.99%: 6億6400万
2025年11月30日 -13.1%: 5億7700万

個別

2009年2月20日: -600万
2009年11月20日 -999.99%: -14億7300万
2010年2月20日: 4億5100万
2010年5月20日: -3億7300万
2010年8月20日: -2億100万
2010年11月20日 -210.95%: -6億2500万
2011年2月20日: -3億5800万
2011年5月20日: -3100万
2011年8月20日: 2億5500万
2011年11月20日: -2億4900万
2012年2月20日: 4億2800万
2012年5月20日: -1億2700万
2012年8月20日: -9800万
2012年11月20日 -454.08%: -5億4300万
2013年2月28日: -3億9400万
2013年5月31日: -8100万
2013年8月31日 -51.85%: -1億2300万
2013年11月30日 -547.15%: -7億9600万
2014年2月28日: -5900万
2014年5月31日 -440.68%: -3億1900万
2014年8月31日 -79.31%: -5億7200万
2014年11月30日 -127.27%: -13億
2015年2月28日: 1億6600万
2015年5月31日: -3億5600万
2015年8月31日 -104.21%: -7億2700万
2015年11月30日 -61.35%: -11億7300万
2016年2月29日: -2億9800万
2016年5月31日 -13.09%: -3億3700万
2016年8月31日: 1億3500万
2016年11月30日: -2億2000万
2017年2月28日: 1億4900万
2017年5月31日: -7000万
2017年8月31日 -117.14%: -1億5200万
2017年11月30日 -182.24%: -4億2900万
2018年2月28日: 6600万
2018年5月31日: -3億2100万
2018年8月31日 -38.63%: -4億4500万
2018年11月30日 -61.35%: -7億1800万
2019年2月28日: 1億4100万
2019年5月31日: -2億6700万
2019年8月31日: -2億1900万
2019年11月30日 -97.72%: -4億3300万
2020年2月29日: -2億3800万
2020年5月31日 -193.7%: -6億9900万
2020年8月31日: -5億1900万
2020年11月30日 -248.94%: -18億1100万
2021年2月28日: -16億8700万
2021年5月31日: 2億1300万
2021年8月31日 +209.86%: 6億6000万
2021年11月30日 -23.64%: 5億400万
2022年2月28日: -11億6300万
2022年5月31日: 1億9800万
2022年8月31日 +279.8%: 7億5200万
2022年11月30日 -40.16%: 4億5000万
2023年2月28日 +11.33%: 5億100万
2024年2月29日: -26億100万
2025年2月28日: 18億2700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が226百万円増加し、法人税等調整額(借方)が227百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が1百万円それぞれ減少します。
2025/05/22 10:20
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が219百万円増加し、法人税等調整額(借方)が227百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が1百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が7百万円それぞれ減少します。
2025/05/22 10:20