このような状況の下、当社は「九州でNo.1の信頼される企業」の実現を加速させるべく、活性化や販促施策の変更等により、地域ごとのお客さまのニーズに合わせた品揃えや売場展開、ショッピングセンター(SC)づくりに努め、既存店の収益力向上に注力してまいりました。また、小売業の使命である「地域のライフライン」として、被災地の復興に向けたさまざまな支援活動を行うとともに、9月には熊本県内最大の仮設住宅団地となる益城町テクノ仮設団地内に食料品を中心に販売する仮設店舗を開店、さらに10月には、イオン熊本店(熊本県上益城郡嘉島町)の食料品、住居余暇商品売場を活性化し、お客さまの多様なライフスタイルに対応できるように専門性の高い商品やサービスの導入を行いました。
第3四半期会計期間の営業状況につきましては、特に9月、10月の気温高および前年の大型セールスの影響等により季節商品の売上が伸び悩んだ衣料品、住居余暇商品は前年同四半期を下回りました。一方で食料品においては、継続して取り組んでいる地域特性に合わせた品揃えに加え、一部商品の価格を見直すなどの取り組みをすすめたことにより、引き続き前年同四半期を上回りました。また、課題となっている客数の減少への対策として、10月以降、一部食料品、日用品の価格の見直しを実施した結果、会社合計の客数は第2四半期会計期間の既存比96.9%に対して11月度は既存比97.8%と回復傾向にあり、売上高は既存比101.3%と伸長いたしました。
売上総利益につきましては、地域のお客さまの幅広いニーズにお応えできるように商品構成を見直した結果、会社合計の売上総利益率は、前年同四半期より0.4ポイント改善いたしました。
2017/01/13 12:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
