	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
工具、器具及び備品	―百万円	2百万円
土地	―	13
計	―	16

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#2 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
建物	187百万円	211百万円
土地	2,417	2,417
計	2,605	2,628

上記に対応する債務

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#3 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
店舗	建物等	福岡県	3	221
店舗	土地等	佐賀県	1	389
店舗	建物等	大分県	2	502

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/05/20 11:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b. 財政状態の状況
資産は、流動資産においては商品在庫の圧縮等を行う一方で、固定資産においてはイオンショッパーズ福岡店の土地、建物の購入等により、資産合計としては前事業年度に比べて65億50百万円の増加となりました。
負債は、新たな固定資産の取得等に伴い借入金等が増加したことにより、前事業年度に比べて65億75百万円の増加となりました。

2019/05/20 11:34

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.資産除去債務の概要
当社は、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/05/20 11:34

#6 関連当事者情報、財務諸表（連結）

土地建物の購入代金については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
イオン株式会社(東京証券取引所に上場)2019/05/20 11:34