有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当社は、「九州でNo.1の信頼される企業」を目指し、中期経営計画(2018年2月期～2020年2月期)において、既存店の収益力改善と新たな成長に向けたビジネスモデル構築に取り組んでおります。しかしながら、業種業態を越えた価格競争の激化や慢性的な人手不足など、当社を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当期(2018年3月1日～2019年2月28日)においては、重点課題とした既存店の収益力改善に取り組んでまいりましたが、衣料品やアウトドア用品を中心に天候不順の影響を受けたこと、また「平成30年7月豪雨」により総合小売事業1店舗、ホームセンター事業1店舗、その他事業1店舗が被災し営業を休止したことなどにより、売上高は2,074億29百万円(前期比96.6%)となりました。一方で、販売費及び一般管理費は、デジタル販促の活用や新たなPOSレジシステムの導入などオペレーションコスト低減の取り組みをすすめた結果、前期比98.3%と削減することができました。
以上の結果、当期における経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,243億54百万円(前期比96.7%)、営業利益は50百万円(同5.8%)、経常利益は2億59百万円(同18.8%)、当期純利益は1億65百万円(同162.9%)となりました。
< セグメントの状況>[総合小売(GMS)事業]
・当社の主力事業である総合小売事業においては、地域や店舗特性に合わせて直営売場の品揃えを見直し、新たな売場や専門店の導入など、魅力のあるショッピングセンター(SC)づくりを推進しております。
・当期においては、イオン宮崎店(宮崎県宮崎市)、イオン延岡店(宮崎県延岡市)、イオン穂波店(福岡県飯塚市)の大規模改装を実施し、地域における一番店として、多様化がすすむお客さまのニーズに対応した品揃えやサービスを備えたSCの構築に取り組みました。この3店舗においては、新たに導入した売場や品揃え、専門店が地域のお客さまからご支持をいただき、改装後のSC全体の売上高、客数はともに前年同期を上回る推移となっております。また、イオン小郡店(福岡県小郡市)は、「平成30年7月豪雨」により被災し、約3カ月間営業を休止いたしましたが、休業中に温かい応援メッセージをいただいたことに加えて、再開店セールでは、多数のお客さまにご来店をいただくなど、地域の皆さまからいただいたご支援への感謝の気持ちをもって、今まで以上に地域に貢献できる店舗を目指してまいります。一方で、イオン原店(福岡市早良区)、イオン上峰店(佐賀県三養基郡上峰町)を閉店いたしましたが、この2店舗につきましては、今後、新たなまちづくりや活性化計画に参画し、今まで以上に地域の皆さまに喜んでいただける新店舗づくりに取り組んでまいります。
・商品面では、お客さまの関心が高い「美」と「健康」に関する売場の拡大、ナチュラル・オーガニック商品の品揃えを拡充するとともに、接客スキルや商品知識に関する従業員教育に注力し、社内資格である「ビューティアドバイザー」の育成を通じて、接客販売の強化に取り組んだ結果、ヘルス&ビューティケア関連商品の既存店売上高は、前期比104.4%と伸長いたしました。また、ナショナルブランドの中から食料品・日用品を中心に毎日の生活に必要な商品を厳選し、3度の値下げ施策を実施するとともに、納得品質で地域一番の低価格を目指すイオンのプライベートブランド「トップバリュベストプライス」の品揃えを拡大するなど、お客さまの毎日の生活を価格で応援する取り組みを推進した結果、既存店の買上点数は前期比101.3%と伸長いたしました。
・店舗運営面では、オペレーションの効率改善に向けて、新たなPOSレジシステムを全店に導入するとともに、店舗特性に合わせてお支払いセルフレジを4店舗に導入いたしました。また、九州のイオングループの食品加工拠点である「九州基山パックセンター」(佐賀県三養基郡基山町)が、2019年1月から稼動を開始いたしました。当期に導入した新たなレジシステムやプロセスセンターを活用することで、店舗におけるオペレーションの効率化を推進し、お客さまへのより付加価値の高いサービスの提供、また課題となっている人手不足の解消につなげてまいります。
・販促面では、アプリケーション(アプリ)やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)等のデジタル技術の活用に取り組み、2018年3月に運用を開始した「イオン九州公式アプリ」は、期末時点で22万ダウンロードを超える規模となりました。「イオン九州公式アプリ」やWAONPOINTカード等を通じて取得した購買データは、店舗の集客を強化する新たな販促施策に活用し、収益力の向上につなげてまいります。
・当期末における総合小売事業の店舗数は、GMS2店舗を閉店し50店舗となり、売上高は1,859億5百万円(前期比96.9%)となりました。
[ホームセンター(HC)事業]
・HC事業においては、地域密着型のホームセンターとしての強みを活かす取り組み、また、競争他社との差別化に向け、DIY用品・ガーデニング・ペット用品の品揃えの拡充を推進しております。
・当期においては、ホームワイド戸次店(大分市)、ホームワイドプラス賀来店(大分市)の改装を実施し、ライフスタイル提案型の新しい売場モデルの構築に取り組みました。これらの改装店舗で構築したモデルを今後、他店へ拡大することで収益力の向上を図ります。また、ホームワイドプラス賀来店では、2019年3月から宅配サービスを通じてお客さま宅へお伺いした際に、「DIYアドバイザー」等の有資格者がお買上げ商品の組立・取付等の軽作業やリフォームのご要望を承る新たなサービスを開始し、お客さまからご好評をいただいております。
・商品面では、他社との差別化と収益力の向上に向けた取り組みとして、お取引先さまと共同での商品開発を推進し、その商品は当期末までに1,000品目を超える規模となりました。今後も「九州ではホームワイドでしか買えない商品」の開発を推進し、競合他社との差別化を図ってまいります。
・接客・サービス向上に向けて、専門性の高い商品の勉強会や「DIYアドバイザー」などの資格取得に向けた社内研修を積極的に実施するなど人材の育成を推進しております。これらの資格を持つ従業員による実演会や工作教室などの店頭イベントはお客さまからご好評をいただいており、店舗の集客力の向上、また競争他社と差別化できるホームワイドとしての強みとなっております。
・当期末におけるHC事業の店舗数は、2店舗の閉店により34店舗となり、売上高は178億81百万円(前期比95.2%)となりました。
[その他の事業]
・ワイドマート事業においては、生鮮食品、惣菜、サラダ、簡便商品等、時間短縮・個食を意識した食料品の品揃えを拡充し、都市型小型店としてお客さまの利便性を高める店舗づくりを推進しております。なお、2019年3月の機構改革において、ワイドマート事業部を戦略小型店事業部に改組し、今までにない新たな都市型小型店モデルの構築を目指し、品揃えや店舗オペレーションの検討をすすめております。
・サイクル事業においては、専門性の高い品揃えや接客・サービスを目的として、GMSの店内サイクル売場の自転車専門店「イオンバイク(AB)」への業態転換を推進し、AB大村店(長崎県大村市)、AB隼人国分店(鹿児島県霧島市)、ABマリナタウン店(福岡市西区)を開店いたしました。一方で、既存店においては、地域特性に合わせた個店ごとの品揃えの見直しと売場の再編を行うとともに、専門知識を持つスタッフを配置し、接客販売の強化に取り組みました。これらの結果、サイクル事業の売上高は前期比139.8%と伸長いたしました。
・当期末におけるその他事業の店舗数は、ワイドマート事業7店舗(1店舗閉店 )、サイクル事業19店舗(3店舗開店)、合計26店舗となり、売上高は35億85百万円(前期比89.1%)となりました。
b. 財政状態の状況
資産は、流動資産においては商品在庫の圧縮等を行う一方で、固定資産においてはイオンショッパーズ福岡店の土地、建物の購入等により、資産合計としては前事業年度に比べて65億50百万円の増加となりました。
負債は、新たな固定資産の取得等に伴い借入金等が増加したことにより、前事業年度に比べて65億75百万円の増加となりました。
純資産は、当期純利益1億65百万円を計上する一方で、安定的な配当政策のもと剰余金の配当を行った結果、前事業年度に比べて25百万円の減少となりました。
c.環境保全・社会貢献活動の取り組み
・地域との取り組みとして、ご利用金額の一部を寄付する機能が付加された「ご当地WAON」を九州7県で21券種、「サッカー大好きWAON」を4券種発行しております。その寄付金額は、当期において約36百万円、累計では約2億49百万円となりました。また、2001年から取り組みを継続している「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」において、当期にご投函をいただいたレシート金額は合計で約23億61百万円となり、その1%に当たる物品を1,043団体に寄贈し、その活動に役立てていただきます。
・環境保全の取り組みとして、公益財団法人イオン環境財団と宮崎県東諸県郡綾町との協働で実施された「綾町イオンの森づくり」、また、公益財団法人イオン環境財団と大分県竹田市との協働で実施された「大分県竹田市植樹」に参加し、地域のボランティアの皆さまとともに植樹活動を実施いたしました。
d.「ダイバーシティ経営」「健康経営」に向けた取り組み
・当社では、「従業員の健康づくりが企業活動の要である」という考えのもと、健康経営を推進しており、この継続的な取り組みが評価され、2018年9月に日本政策投資銀行(DBJ)から「DBJ健康経営格付」において九州の小売業として初めて2年連続で最高ランクを、また、2019年2月に経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」を2年連続で取得いたしました。
・ダイバーシティ経営を目指す取り組みとして、多様な働き方へのニーズに応えることを目的に人事制度を改定し、九州全県で勤務する「全域社員」と地域を限定して勤務する「地域限定社員」の二つの社員区分を設け、従業員が結婚・育児・介護などさまざまなライフステージで活躍できる環境を構築いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2億98百万円減少し、当事業年度末には24億38百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における営業活動による資金の増加は67億1百万円となりました。前事業年度に比べ21億63百万円増加した主な要因は、預り金の増減額が22億98百万円増加したこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における投資活動による資金の減少は126億86百万円となりました。前事業年度に比べ88億29百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が90億89百万円増加したこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における財務活動による資金の増加は56億86百万円となりました。前事業年度に比べ64億12百万円増加した主な要因は、短期借入金の増減額が88億56百万円増加したこと等によるものです。
③ 販売の実績
セグメント別の売上高の実績は以下のとおりであります。
(注)1 各セグメント別の取扱商品群は以下のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析等
当期における経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,243億54百万円(前期比96.7%)、うち売上高は2,074億29百万円(同96.6%)、営業利益は50百万円(同5.8%)、経常利益は2億59百万円(同18.8%)、当期純利益は1億65百万円(同162.9%)となりました。
なお、当期純利益が前期に比べ増加した主な要因としましては、「平成30年7月豪雨」による保険金を特別利益として計上したことによるものです。
②財政状態の分析等
<資産>当事業年度末の資産は1,029億26百万円となり、前事業年度末に比べ65億50百万円増加いたしました。内訳としましては、流動資産が16億42百万円減少したことに対し、固定資産が81億92百万円増加したためであります。流動資産の減少は、商品が6億10百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の増加は、有形固定資産合計が93億88百万円増加したことが主な要因であります。
<負債>当事業年度末の負債は888億80百万円となり、前事業年度末に比べ65億75百万円増加いたしました。 内訳としましては、流動負債が76億66百万円増加したことに対して、固定負債が10億91百万円減少したためであります。流動負債の増加は、短期借入金が73億95百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が15億29百万円減少したことに対して、リース債務が3億53百万円増加したことが主な要因であります。
<純資産>当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ25百万円減少し、140億45百万円となりました。これは主に固定資産圧縮積立金が21百万円減少したためであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当事業年度の資金需要は、運転資金(その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等)及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
翌事業年度の重要な資本的支出につきましては、総合小売業において、イオンショッパーズ福岡店の改装工事による支出625百万円が発生する予定であります。なお、その所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を充当する予定であります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当社は、「九州でNo.1の信頼される企業」を目指し、中期経営計画(2018年2月期～2020年2月期)において、既存店の収益力改善と新たな成長に向けたビジネスモデル構築に取り組んでおります。しかしながら、業種業態を越えた価格競争の激化や慢性的な人手不足など、当社を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当期(2018年3月1日～2019年2月28日)においては、重点課題とした既存店の収益力改善に取り組んでまいりましたが、衣料品やアウトドア用品を中心に天候不順の影響を受けたこと、また「平成30年7月豪雨」により総合小売事業1店舗、ホームセンター事業1店舗、その他事業1店舗が被災し営業を休止したことなどにより、売上高は2,074億29百万円(前期比96.6%)となりました。一方で、販売費及び一般管理費は、デジタル販促の活用や新たなPOSレジシステムの導入などオペレーションコスト低減の取り組みをすすめた結果、前期比98.3%と削減することができました。
以上の結果、当期における経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,243億54百万円(前期比96.7%)、営業利益は50百万円(同5.8%)、経常利益は2億59百万円(同18.8%)、当期純利益は1億65百万円(同162.9%)となりました。
< セグメントの状況>[総合小売(GMS)事業]
・当社の主力事業である総合小売事業においては、地域や店舗特性に合わせて直営売場の品揃えを見直し、新たな売場や専門店の導入など、魅力のあるショッピングセンター(SC)づくりを推進しております。
・当期においては、イオン宮崎店(宮崎県宮崎市)、イオン延岡店(宮崎県延岡市)、イオン穂波店(福岡県飯塚市)の大規模改装を実施し、地域における一番店として、多様化がすすむお客さまのニーズに対応した品揃えやサービスを備えたSCの構築に取り組みました。この3店舗においては、新たに導入した売場や品揃え、専門店が地域のお客さまからご支持をいただき、改装後のSC全体の売上高、客数はともに前年同期を上回る推移となっております。また、イオン小郡店(福岡県小郡市)は、「平成30年7月豪雨」により被災し、約3カ月間営業を休止いたしましたが、休業中に温かい応援メッセージをいただいたことに加えて、再開店セールでは、多数のお客さまにご来店をいただくなど、地域の皆さまからいただいたご支援への感謝の気持ちをもって、今まで以上に地域に貢献できる店舗を目指してまいります。一方で、イオン原店(福岡市早良区)、イオン上峰店(佐賀県三養基郡上峰町)を閉店いたしましたが、この2店舗につきましては、今後、新たなまちづくりや活性化計画に参画し、今まで以上に地域の皆さまに喜んでいただける新店舗づくりに取り組んでまいります。
・商品面では、お客さまの関心が高い「美」と「健康」に関する売場の拡大、ナチュラル・オーガニック商品の品揃えを拡充するとともに、接客スキルや商品知識に関する従業員教育に注力し、社内資格である「ビューティアドバイザー」の育成を通じて、接客販売の強化に取り組んだ結果、ヘルス&ビューティケア関連商品の既存店売上高は、前期比104.4%と伸長いたしました。また、ナショナルブランドの中から食料品・日用品を中心に毎日の生活に必要な商品を厳選し、3度の値下げ施策を実施するとともに、納得品質で地域一番の低価格を目指すイオンのプライベートブランド「トップバリュベストプライス」の品揃えを拡大するなど、お客さまの毎日の生活を価格で応援する取り組みを推進した結果、既存店の買上点数は前期比101.3%と伸長いたしました。
・店舗運営面では、オペレーションの効率改善に向けて、新たなPOSレジシステムを全店に導入するとともに、店舗特性に合わせてお支払いセルフレジを4店舗に導入いたしました。また、九州のイオングループの食品加工拠点である「九州基山パックセンター」(佐賀県三養基郡基山町)が、2019年1月から稼動を開始いたしました。当期に導入した新たなレジシステムやプロセスセンターを活用することで、店舗におけるオペレーションの効率化を推進し、お客さまへのより付加価値の高いサービスの提供、また課題となっている人手不足の解消につなげてまいります。
・販促面では、アプリケーション(アプリ)やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)等のデジタル技術の活用に取り組み、2018年3月に運用を開始した「イオン九州公式アプリ」は、期末時点で22万ダウンロードを超える規模となりました。「イオン九州公式アプリ」やWAONPOINTカード等を通じて取得した購買データは、店舗の集客を強化する新たな販促施策に活用し、収益力の向上につなげてまいります。
・当期末における総合小売事業の店舗数は、GMS2店舗を閉店し50店舗となり、売上高は1,859億5百万円(前期比96.9%)となりました。
[ホームセンター(HC)事業]
・HC事業においては、地域密着型のホームセンターとしての強みを活かす取り組み、また、競争他社との差別化に向け、DIY用品・ガーデニング・ペット用品の品揃えの拡充を推進しております。
・当期においては、ホームワイド戸次店(大分市)、ホームワイドプラス賀来店(大分市)の改装を実施し、ライフスタイル提案型の新しい売場モデルの構築に取り組みました。これらの改装店舗で構築したモデルを今後、他店へ拡大することで収益力の向上を図ります。また、ホームワイドプラス賀来店では、2019年3月から宅配サービスを通じてお客さま宅へお伺いした際に、「DIYアドバイザー」等の有資格者がお買上げ商品の組立・取付等の軽作業やリフォームのご要望を承る新たなサービスを開始し、お客さまからご好評をいただいております。
・商品面では、他社との差別化と収益力の向上に向けた取り組みとして、お取引先さまと共同での商品開発を推進し、その商品は当期末までに1,000品目を超える規模となりました。今後も「九州ではホームワイドでしか買えない商品」の開発を推進し、競合他社との差別化を図ってまいります。
・接客・サービス向上に向けて、専門性の高い商品の勉強会や「DIYアドバイザー」などの資格取得に向けた社内研修を積極的に実施するなど人材の育成を推進しております。これらの資格を持つ従業員による実演会や工作教室などの店頭イベントはお客さまからご好評をいただいており、店舗の集客力の向上、また競争他社と差別化できるホームワイドとしての強みとなっております。
・当期末におけるHC事業の店舗数は、2店舗の閉店により34店舗となり、売上高は178億81百万円(前期比95.2%)となりました。
[その他の事業]
・ワイドマート事業においては、生鮮食品、惣菜、サラダ、簡便商品等、時間短縮・個食を意識した食料品の品揃えを拡充し、都市型小型店としてお客さまの利便性を高める店舗づくりを推進しております。なお、2019年3月の機構改革において、ワイドマート事業部を戦略小型店事業部に改組し、今までにない新たな都市型小型店モデルの構築を目指し、品揃えや店舗オペレーションの検討をすすめております。
・サイクル事業においては、専門性の高い品揃えや接客・サービスを目的として、GMSの店内サイクル売場の自転車専門店「イオンバイク(AB)」への業態転換を推進し、AB大村店(長崎県大村市)、AB隼人国分店(鹿児島県霧島市)、ABマリナタウン店(福岡市西区)を開店いたしました。一方で、既存店においては、地域特性に合わせた個店ごとの品揃えの見直しと売場の再編を行うとともに、専門知識を持つスタッフを配置し、接客販売の強化に取り組みました。これらの結果、サイクル事業の売上高は前期比139.8%と伸長いたしました。
・当期末におけるその他事業の店舗数は、ワイドマート事業7店舗(1店舗閉店 )、サイクル事業19店舗(3店舗開店)、合計26店舗となり、売上高は35億85百万円(前期比89.1%)となりました。
b. 財政状態の状況
資産は、流動資産においては商品在庫の圧縮等を行う一方で、固定資産においてはイオンショッパーズ福岡店の土地、建物の購入等により、資産合計としては前事業年度に比べて65億50百万円の増加となりました。
負債は、新たな固定資産の取得等に伴い借入金等が増加したことにより、前事業年度に比べて65億75百万円の増加となりました。
純資産は、当期純利益1億65百万円を計上する一方で、安定的な配当政策のもと剰余金の配当を行った結果、前事業年度に比べて25百万円の減少となりました。
c.環境保全・社会貢献活動の取り組み
・地域との取り組みとして、ご利用金額の一部を寄付する機能が付加された「ご当地WAON」を九州7県で21券種、「サッカー大好きWAON」を4券種発行しております。その寄付金額は、当期において約36百万円、累計では約2億49百万円となりました。また、2001年から取り組みを継続している「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」において、当期にご投函をいただいたレシート金額は合計で約23億61百万円となり、その1%に当たる物品を1,043団体に寄贈し、その活動に役立てていただきます。
・環境保全の取り組みとして、公益財団法人イオン環境財団と宮崎県東諸県郡綾町との協働で実施された「綾町イオンの森づくり」、また、公益財団法人イオン環境財団と大分県竹田市との協働で実施された「大分県竹田市植樹」に参加し、地域のボランティアの皆さまとともに植樹活動を実施いたしました。
d.「ダイバーシティ経営」「健康経営」に向けた取り組み
・当社では、「従業員の健康づくりが企業活動の要である」という考えのもと、健康経営を推進しており、この継続的な取り組みが評価され、2018年9月に日本政策投資銀行(DBJ)から「DBJ健康経営格付」において九州の小売業として初めて2年連続で最高ランクを、また、2019年2月に経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」を2年連続で取得いたしました。
・ダイバーシティ経営を目指す取り組みとして、多様な働き方へのニーズに応えることを目的に人事制度を改定し、九州全県で勤務する「全域社員」と地域を限定して勤務する「地域限定社員」の二つの社員区分を設け、従業員が結婚・育児・介護などさまざまなライフステージで活躍できる環境を構築いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2億98百万円減少し、当事業年度末には24億38百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における営業活動による資金の増加は67億1百万円となりました。前事業年度に比べ21億63百万円増加した主な要因は、預り金の増減額が22億98百万円増加したこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における投資活動による資金の減少は126億86百万円となりました。前事業年度に比べ88億29百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が90億89百万円増加したこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における財務活動による資金の増加は56億86百万円となりました。前事業年度に比べ64億12百万円増加した主な要因は、短期借入金の増減額が88億56百万円増加したこと等によるものです。
③ 販売の実績
セグメント別の売上高の実績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 前期比 (%) | |
| 衣料品 | 44,858 | 21.6 | 95.1 | |
| 食料品 | 106,513 | 51.3 | 97.4 | |
| 住居余暇商品 | 34,503 | 16.6 | 97.7 | |
| その他 | 29 | 0.0 | 381.8 | |
| 総合小売事業 | 185,905 | 89.6 | 96.9 | |
| ホームセンター事業 | 17,881 | 8.6 | 95.2 | |
| その他の事業等 | 3,641 | 1.7 | 89.1 | |
| 合計 | 207,429 | 100.0 | 96.6 | |
(注)1 各セグメント別の取扱商品群は以下のとおりであります。
| 総合小売事業 | |
| 衣料品・・・・・・ | 衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等 |
| 食料品・・・・・・ | 食料品 |
| 住居余暇商品・・・ | 情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホーム ファッション、消耗品等 |
| ホームセンター事業・ | 建材・木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食料品等 |
| その他の事業等・・・ | 食料品、医薬品、自転車関連商品等 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析等
当期における経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,243億54百万円(前期比96.7%)、うち売上高は2,074億29百万円(同96.6%)、営業利益は50百万円(同5.8%)、経常利益は2億59百万円(同18.8%)、当期純利益は1億65百万円(同162.9%)となりました。
なお、当期純利益が前期に比べ増加した主な要因としましては、「平成30年7月豪雨」による保険金を特別利益として計上したことによるものです。
②財政状態の分析等
<資産>当事業年度末の資産は1,029億26百万円となり、前事業年度末に比べ65億50百万円増加いたしました。内訳としましては、流動資産が16億42百万円減少したことに対し、固定資産が81億92百万円増加したためであります。流動資産の減少は、商品が6億10百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の増加は、有形固定資産合計が93億88百万円増加したことが主な要因であります。
<負債>当事業年度末の負債は888億80百万円となり、前事業年度末に比べ65億75百万円増加いたしました。 内訳としましては、流動負債が76億66百万円増加したことに対して、固定負債が10億91百万円減少したためであります。流動負債の増加は、短期借入金が73億95百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が15億29百万円減少したことに対して、リース債務が3億53百万円増加したことが主な要因であります。
<純資産>当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ25百万円減少し、140億45百万円となりました。これは主に固定資産圧縮積立金が21百万円減少したためであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当事業年度の資金需要は、運転資金(その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等)及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
翌事業年度の重要な資本的支出につきましては、総合小売業において、イオンショッパーズ福岡店の改装工事による支出625百万円が発生する予定であります。なお、その所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を充当する予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
