有価証券報告書-第48期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当期(2019年3月1日～2020年2月29日)における九州経済は、賃金・雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、記録的な大雨などの自然災害、新型コロナウイルスの感染拡大など新たなリスクが発生し、先行きは依然として不透明感があり、また、小売業界においても、慢性的な人手不足、業種・業態を越えた新たな競争、消費税増税に伴う消費動向の変化や価格競争の激化が見込まれ、当社を取り巻く環境は、より一層不確実性を増しております。
そのような状況の中、当社は「九州で№1の信頼される企業」を目指し、中期3か年計画(2018年2月期～2020年2月期)に沿って、既存店の収益力の改善と新たな成長に向けたビジネスモデルの構築に取り組み、当期においては、消費税増税に伴うお客さまの需要、購買行動の変化への対応に重点的に取り組みました。前回増税時の反省から、消費税増税後、一時的な反動減が発生することを予め想定し、増税前は、ランドセルの早期承りや秋冬商材の早期展開、化粧品や家電などの高単価商材の販売体制を強化、増税後は、イオンカード・WAONカード会員さまへのポイント還元企画や「ブラックフライデー」「イオンのおトク満祭」など販促施策の拡大、「イオン九州本気の値下げ」等の販売施策の強化に取り組みました。その結果、下半期の既存店売上高は、前年同期比100.2%と伸長し、当初の想定を上回る推移となり、経費面においても、店舗運営の効率化を進め、当期の販売費及び一般管理費は、前年同期比99.1%となりました。
以上の結果、当期の経営成績として、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,224億61百万円(前期比99.2%)、営業利益は6億25百万円(同1,227.0%)、経常利益は8億36百万円(同322.6%)、当期純利益は2億96百万円(同179.2%)となり、当初の予想を上回りました。
<セグメントの状況>[総合小売(GMS)事業]
主力のGMS事業では、衣食住・コト・サービスが集合した地域密着型のショッピングセンター(SC)を目指し、イオンモール福岡伊都(福岡市西区)、イオンショッパーズ福岡店(福岡市中央区)の大規模リニューアルを実施しました。両店舗ともに新たに導入した売場や専門店が、より幅広いお客さまからご支持をいただき、リニューアル後の売上高は、好調に推移しています。
衣料品では、従来の売場構成を見直し、カジュアル衣料と肌着をミックスした新たな売場「インナー&カジュアル」の構築に取り組みました。今期に導入した6店舗の売上高は、計画を上回る推移となっておりますので、今後も地域のお客さまのライフスタイルにフィットした衣料品売場の構築に向け、スピードを上げて導入を進めてまいります。
食料品では、重点目標である「客数の拡大」に向け、3月、6月、10月、12月に「イオン九州本気の値下げ」を実施、また、昨年1月に稼働を始めたプロセスセンターで独自に開発した和惣菜やレンジアップ商品の品揃えの拡大に取り組み、その結果、既存店の売上高は、前期比100.1%、客数は前期比100.3%と伸長しました。利益率の高い総菜部門が伸長したことに加えて、マックスバリュ九州株式会社との共同仕入れを拡大した効果により、売上総利益率も前期と比較して0.4%の改善となりました。
デジタル面での取り組みとして、「イオン九州公式アプリ」の会員拡大に向け、クーポン企画のリニューアルや新たな企画を追加した結果、期末時点でのダウンロード数は、約35万件(前期末は約22万件)を超える規模となりましたので、今後、マーケティングや店舗からの情報発信のツールとしても活用方法を拡大してまいります。
以上の結果、当期の総合小売事業の売上高は1,841億23百万円、前期に2店舗閉店した影響もあり、前期比は99.0%(既存店売上高前期比99.9%)となりました。なお、当期末の店舗数は50店舗となっています。
[ホームセンター(HC)事業]
HC事業では、園芸用品・ペット用品・DIY(日曜大工)用品など「HCらしい」品群の強化に取り組みました。園芸用品では、天候に左右されない観葉植物や多肉植物の品揃えを拡大するとともに、お客さま参加型の寄せ植え講習会を開催、ペット用品では、「ペット用化粧水」などのお手入れ用品やアパレル関連商品の品揃えの拡充、DIY用品では、改装店舗を中心に作業衣料の品揃えの拡大、また、夏場の空調服など新たな商品の提案に取り組みました。これらの強化品群が好調に推移し、HC事業全体を牽引した結果、下半期の既存店売上高は、前年同期比102.3%と伸長しました。
昨年3月に開始した「WIDE(ワイド)便」サービスは、地域のお客さまにご好評をいただき、下半期にサービスエリアを大分市内5店舗に拡大しております。「WIDE便」の売上高は、対象エリア拡大後も好調に推移しておりますので、今後もサービスの充実、対象エリアの拡大に取り組んでまいります。
「HCらしい」売場やサービスの下支えとして、社内勉強会や実演講習会を積極的に開催し、「DIYアドバイザー」や「ガーデニングマスター」等の専門知識・スキルを持つ人材の育成に努めた結果、期末時点での「DIYアドバイザー」は143名、「ガーデニングマスター」は49名となりました。
以上の結果、当期のHC事業の売上高は173億93百万円、前期に2店舗、期中に1店舗閉店した影響で前期比は97.3%(既存店売上高前期比100.5%)となりました。なお、当期末の店舗数は、33店舗となっています。
[その他の事業]
サイクル事業では、GMS店舗内のサイクル売場の自転車専門店「イオンバイク」業態への転換をすすめ、当期は新たに6店舗をオープンしました。「イオンバイク」では、キッズ、スポーツ、電動サイクルなど専門性の高い商品の拡充、話題商品「フリーパワー(電源不要のアシストギア)」を展開するとともに、「サイクルアドバイザー」等の専門知識を持つ人材の育成に努めた結果、売上高前期比は127.5%と大きく伸長しています。
戦略小型店事業では、新たな都市型店舗の実験として、「食卓をサポートする第二のキッチン」をコンセプトに焼きたてパンと出来立ての惣菜売場を併設した「ニコキッチン」を福岡市内に出店しました。
フランチャイズ(FC)事業では、FC事業の第1号として、昨年10月にスイーツ専門店「FOOD BOAT Cafe(フードボート カフェ)」をイオン二日市店内(福岡県筑紫野市)へ出店しました。
以上の結果、当期のその他事業の売上高は38億96百万円、売上高前期比は108.7%となりました。なお、当期末の店舗数は、33店舗となっています。
b.財政状態の状況
資産は、イオン佐賀大和店の建物の売却等により前事業年度末に比べ40億15百万円減少いたしました。
負債は、長期借入金の減少等により前事業年度末に比べ41億17百万円減少いたしました。
純資産は、利益剰余金合計の増加により前事業年度末に比べ1億1百万円増加いたしました。
c.環境保全・社会貢献活動等の取り組み
2020年7月より「容器包装リサイクル法」の省令改正に伴い、レジ袋の有料化が義務付けられます。これに先立ち、当社ではCO2削減と環境保全活動の促進を目的として、2020年4月から衣料品・住居余暇商品を含む全店の直営売場にて、レジ袋の有料化を実施しております。この取り組みは、お客さまよりご支持をいただき、2019年度の食料品売場でのレジ袋の辞退率は、76.9%となりました。なお、レジ袋をご希望されるお客さまには、環境負荷の小さいバイオマス素材のレジ袋を有料にてご提供し、有料レジ袋の収益金は、地域の環境保全に取り組む団体に全額寄付させていただきます。
2019年12月に開催された「第3回ジャパンSDGsアワード」の表彰式にて、「SDGs推進副本部長(内閣官房長官)」賞を受賞しました。この賞は、持続可能な開発目標(SDGs)達成に資する優れた取り組みを行っている企業・団体などを表彰するもので、当社と味の素株式会社九州事業所及び九州の農業団体・生産者協同で推進している「九州力作野菜・果物」プロジェクトに関して、すべての関係者が利益を享受でき、持続可能かつ拡大再生産が可能なビジネスモデルが評価されました。
「ご当地WAON」、「サッカー大好きWAON」の当期の寄付金額は、約27百万円となり、取り組み開始からの累計では約1億97百万円となりました。また、「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」では、当期にご投函いただいたレシート金額が約2億40百万円となりましたので、その1%に当たる品物を地域のボランティア団体等(1,107団体)に寄贈します。
当社及びマックスバリュ九州株式会社では、九州のお客さまとともに首里城の再建を応援する取り組みとして、九州のご当地WAON21券種による支援企画を2019年12月1日から同年12月31日まで実施し、期間中にご利用いただいた金額の0.1%相当額にあたる約359万円を一般財団法人「沖縄美ら島財団」へ贈呈しました。
当社は、環境配慮型商品の販売や廃棄物の削減など、環境への取り組みを行うとともに、働きやすい職場環境づくりに主眼を置いた健康経営に取り組んでいます。これらの継続的な取り組みが評価され、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)の「DBJ環境格付」では7年連続、「DBJ健康経営格付」では3年連続で最高ランクの格付を取得しました。また、2020年3月には、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に3年連続で認定されました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ7億11百万円増加し、当事業年度末には31億50百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における営業活動による資金の増加は90億56百万円となりました。前事業年度に比べ23億54百万円増加した主な要因は、仕入債務の増減額が17億38百万円増加したこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における投資活動による資金の増加は11億39百万円となりました。前事業年度に比べ138億25百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が100億48百万円減少したこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における財務活動による資金の減少は94億84百万円となりました。前事業年度に比べ151億70百万円減少した主な要因は、短期借入金の増減額が122億26百万円減少したこと等によるものです。
③ 販売の実績
セグメント別の売上高の実績は以下のとおりであります。

セグメントの名称		売上高 (百万円)	構成比 (%)	前期比 (%)
	衣料品	43,206	21.0	96.3
	食料品	106,994	52.1	100.5
	住居余暇商品	33,885	16.5	98.2
	その他	36	0.0	122.0
総合小売事業		184,123	89.6	99.0
ホームセンター事業		17,393	8.5	97.3
その他の事業等		3,960	1.9	108.7
合計		205,477	100.0	99.1

(注)1 各セグメント別の取扱商品群は以下のとおりであります。

総合小売事業
衣料品・・・・・・	衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等
食料品・・・・・・	食料品
住居余暇商品・・・	情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホーム ファッション、消耗品等
ホームセンター事業・	建材・木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食料品等
その他の事業等・・・	食料品、医薬品、自転車関連商品等

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析等
当期における経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,224億61百万円(前期比99.2%)、うち売上高は2,054億77百万円(同99.1%)、営業利益は6億25百万円(同1227.0%)、経常利益は8億36百万円(同322.6%)、当期純利益は2億96百万円(同179.2%)となりました。前期に比べ営業利益以下の改善が見られたのは、消費税増税前後の各種施策の取り組みや店舗の効率化を進めた結果であります。
②財政状態の分析等
<資産>当事業年度末の資産は989億11百万円となり、前事業年度末に比べ40億15百万円減少いたしました。内訳としま
しては、流動資産が14億99百万円増加した一方で、固定資産が55億14百万円減少したためであります。流動資産の増加は、未収入金が10億93百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の減少は、有形固定資産合計が51億56百万円減少したことが主な要因であります。
<負債>当事業年度末の負債は847億63百万円となり、前事業年度末に比べ41億17百万円減少いたしました。内訳としま
しては、流動負債が1億16百万円、固定負債が40億1百万円減少したためであります。固定負債の減少は、長期借入金が40億4百万円減少したことが主な要因であります。
<純資産>当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ1億1百万円増加し、141億47百万円となりました。これ
は主に利益剰余金合計が1億8百万円増加したことが主な要因であります。
③資本の財源及び資金の流動性
当事業年度の資金需要は、運転資金(その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等)及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
翌事業年度の重要な投資支出につきましては、総合小売業において、イオンストア九州株式会社イオン鴨池店の敷地に係る土地購入に57億円、イオン乙金店の敷地に係る土地購入に30億円を予定しております。なお、その所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を充当する予定であります。