有価証券報告書-第49期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当期(2020年3月1日～2021年2月28日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた経済活動の自粛等が長期化し、サービス業界を中心に大きな影響を受けました。小売業界においても、「巣ごもり消費」により、スーパーマーケットやディスカウントストア、ホームセンター等の好調な業種、百貨店や大型スーパー等の苦戦が続く業種において業績の二極化が見られる等、先行き不透明な事業環境となりました。
このような事業環境の中、当社は、今まで以上に地域のお客さまの豊かなくらしに貢献することを目的として、2020年9月1日付けにて、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との経営統合を行い、SM(スーパーマーケット)業態「マックスバリュ」「マックスバリュエクスプレス」155店舗、DS(ディスカウントストア)業態「ザ・ビッグ」25店舗、GMS(総合スーパー)業態15店舗、合計195店舗を承継し、314店舗を展開する新生イオン九州としてスタートしました。
緊急事態宣言が発令された第1四半期は、直営売場及び専門店の臨時休業や営業時間の短縮など、GMS(総合スーパー)の大型店を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。その中で、当社は、お客さま及び従業員の安全を第一に、マスクの着用や入口での手指の消毒、3密の回避等、お客さまと一体となった感染拡大防止策を講じて地域のライフラインとして営業を継続し、衛生・健康増進、イエナカ需要などお客さまのニーズの変化、新たなニーズへの対応に取り組みました。このような地域の安全・安心を守る感染症対策と事業活動の両立に努めた結果、第2四半期以降の業績は、回復基調となりました。経営統合後において、売上構成比の高い食品、またお客さまの生活様式の変化に対応したホームセンター事業が好調に推移したことに加え、セルフレジの導入や販促のデジタルシフト、働き方改革、不動産コストの削減等、更なる店舗運営コストの低減に努めた結果、下半期の業績は、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに計画を上回る推移となりました。
この結果、当期の経営成績は、営業収益 3,481億84百万円(前期比156.5%)、営業利益 31億39百万円(前期比501.8%)、経常利益 33億73百万円(前期比403.4%)、当期純利益 19億86百万円(前期比669.9%)と2020年10月7日に公表した業績予想を上回りました。
セグメントの状況
経営統合の目的の一つである「食の強化」に向けて、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格」を実施するとともに、免疫力を高める食材の提案等の感染症対策ニーズ、畜産・水産の冷凍ファミリーパックの導入等のまとめ買いニーズにお応えする取り組みを推進した結果、買上点数・客単価が伸長し、統合後の売上は前年同期に比べて大きく伸長しました。
新規出店として、9月にマックスバリュ梅田店(長崎県佐世保市)をオープンしました。同店においては、市場から届いた新鮮な旬魚や日本一の品質に輝いた長崎和牛等の地域に根差した品揃え、またヘルス&ウェルネス商品のコーナー展開等、地域のお客さまの期待にお応えする店舗づくりに取り組んでおります。
「マックスバリュ」では、9店舗のリニューアルを実施し、生鮮食品を中心に地場商品の品揃えを拡大するとともに、設備面においてもセルフレジやキャッシュレスレジの導入を進め、デジタルを活用してお客さまに安心かつスピーディにお買い物をしていただける環境づくりに努めました。
「ザ・ビッグ」では、生鮮食品強化型ディスカウント店舗の構築を進め、下半期に「マックスバリュ」3店舗を「ザ・ビッグ」に業態転換した結果、当期末における店舗数は28店舗となりました。
水産売場の品揃えの充実と鮮度改善、店舗における効率改善を目的として、鮮魚・切り身・寿司・魚総菜などの集中加工を行う「旬鮮工房(水産プロセスセンター)」を福岡県に続き、宮崎県に開設した結果、「旬鮮工房」の商品供給店舗は36店舗となりました。
当期(経営統合後)におけるSM・DS事業の売上高は1,051億67百万円、前期比115.1%(※)となりました。当期末の店舗数は、経営統合により180店舗を承継、期中に1店舗を開店した結果、181店舗となりました。
(※)旧マックスバリュ九州株式会社の実績(社内管理数値)との比較を記載しております。
11月にイオン原店(福岡市早良区)をショッピングセンター(SC)の次世代モデルとして再オープンしました。同店においては、美と健康の専門ショップ「グラムビューティーク」、日常使いの衣料品を中心に展開する「インナー&カジュアル」、健康で楽しいライフスタイルをサポートする「スポージアム」、シンプルでゆたかな暮らしをコーディネートする「ホームコーディ」等、新たな売場を導入し、専門店化を推進しました。
上半期にイオンモール鹿児島(鹿児島市)、イオン大村店(長崎県大村市)、イオンパークプレイス大分店(大分市)のリニューアルを実施し、大型SCの魅力度向上に取り組みました。
ネットスーパーでは、一日当たりの配送件数を300件増便するとともに、店舗受取サービスの拡充等、受注枠の拡大に取り組みました。店舗受取サービスの利用件数は、前期に比べ約3倍、ネットスーパー全体の売上も前年同期比120.5%と伸長しています。
デジタルの取り組みとして、「イオン九州公式アプリ」を活用し、クーポン企画や人気ゲーム機の抽選販売等の会員限定企画を実施した結果、同アプリの2月末時点での累計ダウンロード数は、59.4万件(前年同月比165%)となりました。同アプリに関しては、販促だけでなく、お客さま参画型のキャンペーンやイベント、レシピやメニュー提案等の機能も充実させ、当社と会員さま一人ひとりをつなぐツールとして活用してまいります。
当期におけるGMS事業の売上高は2,008億26百万円、前期比109.1%となりました。当期末の店舗数は、9月1日付け経営統合により15店舗を承継、期中に1店舗を開店した結果、66店舗となりました。
お客さまが自宅で過ごされる時間が増加したことにより、当社が「HCらしい商品」として強化に取り組んできた園芸用品、ペット用品、DIY用品等の売上が期間を通して好調に推移しました。また、頻発する自然災害への対応として、災害対策商品を全店で常設展開した結果、同商品の売上は前期に比べ大幅に伸長しました。
新たな業態として、9月にホームワイドプロ高城店(大分市)をオープンしました。同店では、工具、金物、作業用衣料等45,000種類を展開、職人の方のご支持をいただき、売上は当初計画を上回り好調に推移しています。
ホームワイドのくらしサポートサービス「WIDE(ワイド)便」は、当期において新たに9店舗を加え、実施店舗を大分県内全店(14店舗)に拡大し、リフォーム等お客さまの困りごとにもサービスを拡大した結果、売上は計画を上回り好調に推移しています。
当期におけるHC事業の売上高は198億26百万円、前期比114.0%となりました。当期末の店舗数は、期中に2店舗を閉店した結果、31店舗となりました。
<その他の事業>サイクル事業では、「新しい生活様式」において自転車の活用機会が増えたこと、また健康志向の高まりにより、品揃えを強化したスポーツサイクルや電動アシスト自転車、子供用自転車等が好調に推移、また、GMS店舗内への「イオンバイク」の出店を継続した結果、当期の売上は前期に比べ120.4%と伸長しました。
FC(フランチャイズ)事業では、スイーツ・カフェ店舗の出店を推進し、上半期に4店舗、下半期に2店舗、それぞれ当社のGMS店舗内に出店しました。
当期におけるその他の事業の売上高は42億29百万円、前期比108.6%となりました。当期末の店舗数は、期中に8店舗を開店、6店舗を閉店した結果、36店舗となりました。
b.財政状態の状況
資産は、主に企業結合等により前事業年度末に比べ693億16百万円増加いたしました。
負債は、主に企業結合等により前事業年度末に比べ436億56百万円増加いたしました。
純資産は、主に企業結合等により前事業年度末に比べ256億60百万円増加いたしました。
c.環境保全・社会貢献活動等の取り組み
CO2の削減・環境保全のため、4月より衣料品・住居余暇商品売場でのレジ袋の無料配布を中止した結果、2021年2月度のレジ袋辞退率は79.5%となりました。
「令和2年7月豪雨」において、被災された自治体からの要請に基づき、食品や衛生用品、衣類などの支援物資をお届けするとともに、九州・沖縄地区のイオングループ店舗等にて実施した「九州豪雨被害緊急支援募金」を通じて地域の皆さまからお預かりした募金1,188万5,665円を大分県、熊本県、福岡県へ贈呈いたしました。
九州7県の「ご当地WAON」22券種の当期の寄付金額は約44百万円、取り組み開始からの累計では約3億30百万円となりました。また、「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」では、当期にご投函いただいたレシート金額(約36億80百万円)の1%に当たる物品を地域のボランティア団体等に寄贈いたします。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ73億61百万円増加し、当事業年度末には105億11百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における営業活動による資金の増加は89億73百万円となりました。前事業年度に比べ82百万円減少した主な要因は、未収入金の増減額が17億47百万円増加した一方で、預り金の増減額が18億39百万円減少したこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における投資活動による資金の減少は148億83百万円となりました。前事業年度に比べ160億22百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が117億44百万円増加したこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における財務活動による資金の増加は23億2百万円となりました。前事業年度に比べ117億86百万円増加した主な要因は、長期借入れによる収入が108億円増加したこと等によるものです。
③販売の実績
セグメント別の売上高の実績は以下のとおりであります。

セグメントの名称		売上高 (百万円)	構成比 (%)	前期比 (%)
SM・DS事業		105,167	31.9	-
	衣料品	38,856	11.8	89.9
	食品	127,081	38.5	118.8
	住居余暇商品	34,852	10.6	102.9
	その他	35	0.0	98.3
	GMS事業	200,826	60.8	109.1
HC事業		19,826	6.0	114.0
その他の事業		4,275	1.3	107.9
合計		330,095	100.0	160.6

(注)1 SM…スーパーマーケット、DS…ディスカウントストア、GMS…総合スーパー、HC…ホームセンターの略語です。
(注)2 各セグメント別の取扱商品群は以下のとおりであります。

SM・DS事業・・・	食品、日用雑貨品等
GMS事業
衣料品・・・・・・	衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等
食品・・・・・・・	食料品
住居余暇商品・・・	情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等の ホームファッション、消耗品等
HC事業・・・・・・	建材・木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食品等
その他の事業・・・・	食品、医薬品、自転車関連商品等

(注)3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析等
当期における経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は3,481億84百万円(前期比156.5%)、うち売上高は3,300億95百万円(同160.6%)、営業利益は31億39百万円(同501.8%)、経常利益は33億73百万円(同403.4%)、当期純利益は19億86百万円(同669.9%)となりました。前期に比べマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との合併により増加しております。
②財政状態の分析等
<資産>当事業年度末の資産は1,682億28百万円となり、前事業年度末に比べ693億16百万円増加いたしました。これは、主に企業結合により流動資産が255億92百万円増加し、固定資産が421億55百万円増加したこと等によるものです。
<負債>当事業年度末の負債は1,284億19百万円となり、前事業年度末に比べ436億56百万円増加いたしました。これは、主に企業結合により流動負債が366億41百万円、固定負債が60億69百万円増加したこと等によるものです。
<純資産>当事業年度末の純資産は398億8百万円となり、前事業年度末に比べ256億60百万円増加いたしました。これは、主に企業結合により資本金が16億54百万円、資本剰余金が14億99百万円、利益剰余金が207億97百万円増加したこと等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性
当事業年度の資金需要は、運転資金(その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等)及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金及び金融機関からの借入による資金調達により賄いました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
また翌事業年度の資金需要については、店舗の新設及び活性化による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は自己資金および借入金で賄う予定です。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表作成のための会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に関する重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。