	事業年度末現在
	(2019年2月28日)
新株予約権の数 (個)※	7
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※	─
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※	700 (注1)
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※	1
新株予約権の行使期間※	2010年5月21日～2025年5月20日
新株予約権の行使により株式を発行する	発行価格 1,042 (注2)
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※	資本組入額 522
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	─

※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名	当社取締役7名	当社取締役7名	当社取締役7名
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)	普通株式 6,800株	普通株式 13,000株	普通株式 6,800株	普通株式 6,600株
付与日	2010年4月21日	2011年4月21日	2012年4月21日	2013年5月10日
権利確定条件	―	―	─	─
対象勤務期間	―	―	─	─
権利行使期間	2010年5月21日から2025年5月20日まで	2011年5月21日から2026年5月20日まで	2012年5月21日から2027年5月20日まで	2013年6月10日から2028年6月9日まで

	第7回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名	当社取締役6名	当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプション付与数 (注)	普通株式 6,600株	普通株式 5,900株	普通株式 5,900株
付与日	2014年5月10日	2017年5月10日	2018年5月10日
権利確定条件	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2014年6月10日から2029年6月9日まで	2017年6月10日から2032年6月9日まで	2018年6月10日から2033年6月9日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
④単元未満株式の買増を請求する権利

2019/05/20 11:34

#4 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権等に関する事項

内訳	当事業年度末残高(百万円)
ストック・オプションとしての新株予約権	25
合計	25

2019/05/20 11:34

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2019年5月1日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/05/20 11:34

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1 普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権による新株発行によるものであります。
2 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

2019/05/20 11:34

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2019/05/20 11:34

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
普通株式増加数 (千株)	13	15
(うち新株予約権 (千株))	13	15
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─

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