有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
	(自 2017年3月1日	(自 2018年3月1日
	至 2018年2月28日)	至 2019年2月28日)
販売費及び一般管理費	13百万円	2百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名	当社取締役7名	当社取締役7名	当社取締役7名
株式の種類別の ストック・オプション付与数 (注)	普通株式 6,800株	普通株式 13,000株	普通株式 6,800株	普通株式 6,600株
付与日	2010年4月21日	2011年4月21日	2012年4月21日	2013年5月10日
権利確定条件	―	―	─	─
対象勤務期間	―	―	─	─
権利行使期間	2010年5月21日から 2025年5月20日まで	2011年5月21日から 2026年5月20日まで	2012年5月21日から 2027年5月20日まで	2013年6月10日から 2028年6月9日まで

	第7回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名	当社取締役6名	当社取締役6名
株式の種類別の ストック・オプション付与数 (注)	普通株式 6,600株	普通株式 5,900株	普通株式 5,900株
付与日	2014年5月10日	2017年5月10日	2018年5月10日
権利確定条件	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2014年6月10日から 2029年6月9日まで	2017年6月10日から2032年6月9日まで	2018年6月10日から 2033年6月9日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	700	1,300	700	2,400
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	700	1,300	700	2,400

	第7回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	5,900
失効	―	―	―
権利確定	―	―	5,900
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	2,400	5,900	―
権利確定	―	―	5,900
権利行使	―	1,800	1,800
失効	―	―	―
未行使残	2,400	4,100	4,100

② 単価情報

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,041	1,285	1,329	1,522

	第7回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	2,080	2,080
付与日における公正な評価単価(円)	1,520	1,685	1,835

(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

	第11回新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式
株価変動制 (注)1	11.71%
予想残存期間 (注)2	7.5年
予想配当 (注)3	0.52%
無リスク利子率 (注)4	△0.04%

(注)1 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積っております。
3 配当実績に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の合理的な見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。