有価証券報告書-第42期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成24年2月21日	(自 平成25年3月1日
	至 平成25年2月28日)	至 平成26年2月28日)
販売費及び一般管理費	9百万円	8百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名	当社取締役8名	当社取締役7名	当社取締役7名
株式の種類別の ストック・オプション付与数 (注)	普通株式 6,300株	普通株式 7,500株	普通株式 6,800株	普通株式 13,000株
付与日	平成20年4月21日	平成21年4月21日	平成22年4月21日	平成23年4月21日
権利確定条件	─	─	―	―
対象勤務期間	─	─	―	―
権利行使期間	平成20年5月21日から 平成35年5月20日まで	平成21年5月21日から 平成36年5月20日まで	平成22年5月21日から 平成37年5月20日まで	平成23年5月21日から 平成38年5月20日まで

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名	当社取締役7名
株式の種類別の ストック・オプション付与数 (注)	普通株式 6,800株	普通株式 6,600株
付与日	平成24年4月21日	平成25年5月10日
権利確定条件	─	─
対象勤務期間	─	─
権利行使期間	平成24年5月21日から 平成39年5月20日まで	平成25年6月10日から 平成40年6月9日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	2,600	4,900	6,100	11,700
権利確定	―	―	―	―
権利行使			―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	2,600	4,900	6,100	11,700

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	6,600
失効	―	―
権利確定	―	6,600
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	6,800	―
権利確定	―	6,600
権利行使	700	―
失効	―	―
未行使残	6,100	6,600

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,308	928	1,041	1,285

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	1,692	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,329	1,522

(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

	第6回新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式
株価変動制 (注)1	22.55%
予想残存期間 (注)2	7.5年
予想配当 (注)3	0.80%
無リスク利子率 (注)4	0.40%

(注)1 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積っております。
3 配当実績に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の合理的な見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。