建物(純額)
個別
- 2020年2月29日
- 305億3500万
- 2021年2月28日 +37.36%
- 419億4200万
有報情報
- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額2021/05/20 10:30
(単位:百万円) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物 8,659 6,981 324 1,353 合計 8,659 6,981 324 1,353
② 未経過リース料期末残高相当額等(単位:百万円) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物 8,659 7,330 324 1,004 合計 8,659 7,330 324 1,004
- #2 固定資産の減価償却の方法
- 各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。2021/05/20 10:30
建物
(営業店舗) 20~30年 - #3 固定資産売却益の注記
- ※2 固定資産売却益の内訳2021/05/20 10:30
前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 建物 906百万円 ―百万円 工具、器具及び備品 0 ― - #4 固定資産除売却損の注記
- ※4 固定資産除売却損の内訳2021/05/20 10:30
前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 建物 54百万円 71百万円 構築物 0 10 - #5 担保に供している資産の注記
- ※1 担保に供している資産2021/05/20 10:30
上記に対応する債務前事業年度(2020年2月29日) 当事業年度(2021年2月28日) 建物 200百万円 558百万円 土地 2,011 3,508
- #6 減損損失に関する注記
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2021/05/20 10:30
(2)減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 件数 金額(百万円) 店舗 建物等 福岡県 5 595 店舗 建物等 長崎県 2 15 店舗 建物等 熊本県 3 155 店舗 建物等 大分県 5 191 店舗 建物等 宮崎県 2 264 合 計 17 1,222
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #7 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 1.資産除去債務の概要2021/05/20 10:30
当社は、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法