	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
支払利息相当額	89	67
減損損失	-	-

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2022/05/18 9:35

#3 事業等のリスク

(8)減損に関するリスク
当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は35億5百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。

2022/05/18 9:35

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 建設仮勘定の「当期減少額」は、主として本勘定への振り替えによるものであります。
2 当期減少の( )は内書きで、減損損失の計上額を表示しております。
3 当期増加の主な内容は、次のとおりであります。

2022/05/18 9:35

#5 減損損失に関する注記

以下の資産グループについて減損損失1,654百万円を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

2022/05/18 9:35

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前事業年度末より41億80百万円減少し、462億21百万円となりました。主な要因は、前事業年度末が金融機関休業日であったことにより現金及び預金が46億44百万円減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末より61億51百万円減少し、1,116億75百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が減価償却及び減損損失の計上等により56億36百万円減少したことによるものです。
<負債>当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ125億66百万円減少し、1,158億53百万円となりました。

2022/05/18 9:35

#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、合併による受入(8,917百万円)によるものであり、主な減少は賃貸面積割合変動(13,906百万円)によるものであります。

2022/05/18 9:35

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、固定資産の減損の検討にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は「注記事項(損益計算書関係)※5減損損失」に記載のとおり、正味売却価額又は使用価値により算定しております。2022/05/18 9:35