(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 85,833百万円
無形固定資産 342百万円
減損損失 3,505百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、固定資産の減損の検討にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は「注記事項(損益計算書関係)※5減損損失」に記載のとおり、正味売却価額又は使用価値により算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成しております。
1)各店舗の売上高及びテナント収入予測
2)各店舗の売上総利益率予測
3)各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定については、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 7,438百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得、一時差異の解消時期等で、一定の見積りを行っております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる売上高、営業総利益、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。