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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。

2022/10/14 11:55

#2 災害による損失に関する注記

2021年8月に発生した豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

商品破損	52百万円
固定資産の除却に伴う損失	39
その他	13
計	105

2022/10/14 11:55

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年10月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,742,418	34,742,418	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	34,742,418	34,742,418	-	-

(注) 提出日現在の発行数には2022年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/10/14 11:55

#4 経営上の重要な契約等

イオン九州は、2021年度をスタート年度とする中期経営計画において、「九州の成長と暮らしの豊かさ、持続可能な社会づくりに貢献する企業」を目指す姿として、「食の強化(SM改革)」「非食品分野の専門化(GMS改革)」「DX推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを進めており、総合スーパーや食品スーパー、ディスカウントストア、ホームセンター等の多様な業態を合計330店舗(2022年8月31日現在)展開しております。
一方で、ウエルシアは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」を企業理念とし、健康を意識した付加価値の高い商品やサービスの提供を行う「専門総合店舗」を目指し、「調剤」、「カウンセリング」、「深夜営業」及び「介護」を中心とした独自のビジネスモデルによる店舗づくりを行い、関東を中心に北海道から九州地方まで、国内2,690店舗(2022年8月31日現在)を展開しております。
今般、イオン九州及びウエルシアは、生鮮・総菜を含めたスーパーマーケット運営に関するイオン九州の知見と、調剤薬局の運営を含めたドラッグストア運営に関するウエルシアの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合し、双方にとって利益となる新業態の開発と運営を行うことを目的として本合弁会社を設立いたしました。これにより、ウィズコロナ、アフターコロナの社会において、地域の皆さまの「ココロ」と「カラダ」の健康に寄り添い「Well-being(ウエルビーイング)」を実現する新たなビジネスモデルの構築をすすめてまいります。

2022/10/14 11:55

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社は、お客さま及び従業員の安全を最優先に、地域のライフラインとして安全・安心を守る感染症対策を継続するとともに、中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DX推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進しております。
当第2四半期累計期間におきましては、行動制限の緩和により徐々に外出・旅行需要が高まるなかで、お客さまの消費行動の変化に対応した商品やサービスの提供に努めるとともに、様々な商品の値上げが相次ぐなか、お客さまのくらしを守ることを最優先に考え、引き続き企業努力により食品や日用品等の価格維持に努めました。また、今後の成長に向けた新規出店や既存店活性化、DXへの投資について、半導体不足影響による一部スケジュールの遅れを除いて計画的に実行しつつ、高騰する電気代の影響を抑えるべく、電力使用量の削減、各種DX施策(レジのスマート化等)による生産性改善の取り組みを継続しました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益2,359億91百万円(前年同期2,399億17百万円)、営業利益31億22百万円(前年同期比121.1%)、経常利益35億16百万円(前年同期比124.7%)、四半期純利益24億77百万円(前年同期比142.1%)となりました。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。当該会計基準等を適用しなかった場合の営業収益は2,436億19百万円(前年同期比101.5%)となります。

2022/10/14 11:55