商品
個別
- 2022年2月28日
- 262億5500万
- 2022年11月30日 +11.37%
- 292億4100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2023/01/13 15:39
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。 - #2 災害による損失に関する注記
- 2021年8月に発生した豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。2023/01/13 15:39
商品破損 52百万円 固定資産の除却に伴う損失 40 その他 43 計 136 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2023/01/13 15:39
(注) 提出日現在の発行数には、2023年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年1月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 34,742,418 34,742,418 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 34,742,418 34,742,418 - - - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期累計期間(2022年3月1日~2022年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の緩和等により社会・経済活動の正常化への動きがみられた一方、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。2023/01/13 15:39
当社が経営基盤とする九州におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、10月からは政府による観光支援策や地域経済の活性化を目的としたプレミアム付き商品券の発行等の効果もあり、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境のもと、当社は「九州でNo.1の信頼される企業」の実現に向け、中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DX推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進しております。