	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
支払利息相当額	67	46
減損損失	-	-

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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#3 事業等のリスク

(9)減損に関するリスク
当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は24億21百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 建設仮勘定の「当期減少額」は、主として本勘定への振り替えによるものであります。
2 当期減少の( )は内書きで、減損損失の計上額を表示しております。
3 当期増加の主な内容は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記

以下の資産グループについて減損損失3,505百万円を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前事業年度末より15億84百万円増加し、478億6百万円となりました。主な要因は、商品が7億41百万円、未収入金が7億95百万円増加したことによるものです。
固定資産は前事業年度末より12億91百万円減少し、1,103億83百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が減価償却費及び減損損失の計上等により11億69百万円減少したことによるものです。
<負債>当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ39億55百万円減少し1,118億97百万円となりました。

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#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、新規取得(967百万円)によるものであり、主な減少は賃貸面積割合変動(2,742百万円)によるものであります。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
無形固定資産	342	258
減損損失	3,505	2,421

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

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