※5 減損損失
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
以下の資産グループについて減損損失3,505百万円を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	福岡県	19	1,996
店舗	建物等	長崎県	4	157
店舗	建物等	熊本県	4	1,006
店舗	建物等	大分県	4	36
店舗	建物等	宮崎県	2	291
店舗	建物等	鹿児島県	1	17
合計			34	3,505

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳

種類	金額(百万円)
建物	2,576
その他	929
合計	3,505

※ その他には、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.22%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
以下の資産グループについて減損損失2,421百万円を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	福岡県	19	986
店舗	建物等	佐賀県	4	181
店舗	建物等	長崎県	1	30
店舗	建物等	熊本県	5	209
店舗	建物等	大分県	6	325
店舗	建物等	宮崎県	5	668
店舗	建物等	鹿児島県	4	19
合計			44	2,421

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳

種類	金額(百万円)
建物	1,739
その他	681
合計	2,421

※ その他には、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.11%で割り引いて算定しております。