※6 減損損失
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
以下の資産グループについて減損損失1,185百万円を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	福岡県	5	370
店舗	建物等	熊本県	2	814
店舗	建物等	宮崎県	1	0
	合 計		8	1,185

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び閉店が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳

種 類	金額(百万円)
建物	992
その他	192
合 計	1,185

※その他には、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.65%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
以下の資産グループについて減損損失1,114百万円を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	福岡県	3	221
店舗	土地等	佐賀県	1	389
店舗	建物等	大分県	2	502
	合 計		6	1,114

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳

種 類	金額(百万円)
建物	568
土地	354
その他	191
合 計	1,114

※その他には、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.87%で割り引いて算定しております。